韮崎市議会 2013-09-18
09月18日－03号
平成２５年 ９月 定例会（第３回） 平成２５年第３回
韮崎市議会定例会議事日程（第３号） 平成２５年９月１８日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般についての
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 守屋 久君 ２番 宮川文憲君 ３番 高添秀明君 ４番 清水康雄君 ５番 田原一孝君 ６番 西野賢一君 ７番 小林伸吉君 ８番 輿石賢一君 ９番 秋山 泉君 １０番 岩下良一君 １１番 森本由美子君 １２番 野口紘明君 １３番 藤嶋英毅君 １４番 一木長博君 １５番 清水正雄君 １６番 小林恵理子君 １７番 清水 一君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名 市長 横内公明君 副市長 水川 勉君 会計管理者兼 中嶋尚夫君 政策秘書課長 駒井宗男君 会計課長 総務課長 水川秋人君 企画財政課長 五味秀雄君 市民課長 秋山 繁君 環境課長 秋山 実君 税務課長 小澤和義君 収納課長 小澤 仁君 福祉課長 藤巻明雄君 介護保険課長 大木 純君 保健課長 平賀六夫君 静心寮長 平原新也君 農林課長 内藤誠二君 商工観光課長 小泉尚志君 建設課長 石川正彦君 上下水道課長 石原 茂君 市立病院 中村 徹君 教育委員長 小川龍馬君 事務局長 教育長 矢巻令一君 教育課長 神谷壮一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 伊藤一向君 書記 水上直樹君 書記 清水佐知子君
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△開議の宣告
○議長（野口紘明君） ただいまの出席議員は17名であります。 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。また、議場内ではクールビズを実施しております。ノーネクタイでありますが、暑く感じる方は上着を脱ぐことを許可いたします。 （午前１０時００分）
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△一般質問
○議長（野口紘明君） これより日程に入ります。 日程第１、市政一般についての質問を続行いたします。 一般質問を行います。
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△高添秀明君
○議長（野口紘明君） ３番、高添秀明君を紹介いたします。 高添秀明君。 （３番 高添秀明君 登壇）
◆３番（高添秀明君） ３番議員、韮政クラブの高添秀明であります。 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。 最初の質問は、
農業後継者対策についてであります。 本市の農業は、桃やブドウに代表される品質の高い果樹栽培や、食味特Ａのコシヒカリを主とした米づくりが大きな位置を占めております。しかし、本市の農家で年間100万円以上の農産物を販売した農家数は、平成12年は516戸でしたが、10年後の平成22年には369戸と、３割近い147戸も減少してしまいました。また、本市農業の担い手とされる認定農業者においても、平成20年は101人いましたが、現在では83人と、18人も減少している状況であります。また、年間700万円以上の農産物を販売している大規模経営農家についても、この10年間で51戸から37戸に減少しています。このような状況ですと、本市の農業はますます衰退の道をたどっていくことが予想されます。 しかし、このような状況のもとでも、農業を一つの産業ととらえ、自分の一生の仕事と考え、効率・高品質の生産物を出荷し、農業に意欲を持つ人もいます。市内には年間2,000万円以上の農産物の販売を行っている人がおり、この10年間で５人から６人と、１人ふえております。農業に魅力を感じ、意欲を持って就労する人の育成は急務であります。 本市では、平成24年度より
新規就農者支援事業をスタートさせましたが、この事業は大きく２つに分かれ、１つは、
新規就農者支援事業補助であります。この補助金は、認定就農者となった者が農業で生計を維持する上で、生活に窮する場合の支援で、生活支援事業は１カ月上限が５万円で、居住助成事業は１カ月上限３万円を助成するというふうな内容となっております。昨年度は３名が該当しました。 ２つ目の青年就農給付金は、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対し、給付金を交付する内容で、助成額は年間150万円が限度で、昨年は６名が該当したと聞いております。いずれの対象者も、現在、果樹や水稲栽培に汗を流しているとのことであります。 そこで、質問であります。今年度のこれら支援事業の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、この事業を実施するに当たっては、この事業の内容を広くＰＲする必要があると思います。特に、市外、県外の人にＰＲが大切であります。今後、都心の大学等を卒業し、新規に就職する人たちにも、Ｉターン・Ｕターン・Ｊターンをして、韮崎市内で就農するように呼びかけることも必要であります。 また、この事業の実績が上がると、新規就農者の活躍により、遊休農地の解消にも寄与します。今後、この支援事業の実施期間を含め、どのように事業展開するのかお伺いいたします。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 高添秀明議員の一般質問に対する答弁を行います。
農業後継者対策についてお答えいたします。 本年度の支援状況につきましては、現在のところ、市単独事業での
新規就農者支援事業による支援者は１名、国補事業である青年就農給付金による支援者は６名でありますが、さらに国補支援者が６名ふえる見込みであります。 なお、本事業につきましては、引き続き継続し、新規就農者の確保に努めてまいります。 今後も、県や農業大学校等と連携し、広く情報収集・発信を行うとともに、
市ホームページ等においても情報を掲載し、農業の担い手確保に努め、遊休農地の解消を含めた農業振興を図ってまいります。
○議長（野口紘明君） 高添秀明君。
◆３番（高添秀明君） ただいま丁重な答弁、ありがとうございます。 今、市長は、今年度７名の新規就農者に支援を行っており、今後さらに６名ふえる見込みだと答弁をされました。新規就農者がふえることはまことに喜ばしい限りであり、関係者の努力のたまものと思います。しかも、この事業は、引き続き継続するとの考えも示していただきました。本市に若い農業後継者がたくさん育っていくことを期待しています。新規就農者がリタイアしないように、今後も温かい手を差し伸べてください。お願いをいたしまして、次の
自然エネルギーと省エネ対策についての質問に移らさせていただきます。 （３番 高添秀明君 登壇）
◆３番（高添秀明君） まず、
自然エネルギーの活用についてであります。 本市においては、平成15年から平成18年までの間、
エコハウス普及促進事業を実施し、また平成24年からは
エコライフ設備等設置費補助金交付要綱を定め、
循環型社会づくりのため、補助金等を交付しております。 これらの事業により、今日までに
太陽光発電システムを導入した世帯数は363戸で、
太陽光熱高度利用システムを導入した世帯数は８戸となっています。このため、普及率は、市内１万2,425世帯、これは８月１日現在の市内の世帯数ですが、その世帯数の３％であります。まだまだ今後、この事業の普及に力を入れるべきと思います。 現在、この事業により、
太陽光発電システムを導入した世帯への助成金は最高10万円でありますが、この助成金の大幅なアップを検討し、普及率の向上に努めるべきであります。 財源については、本年度より、新府中学校跡地に民間が太陽光発電を行うため、年間300万円の借地料が市に入ると伺っております。
自然エネルギーの利用による収入は、さらに
自然エネルギーの活用に利用すべきと思います。市長の見解を伺います。 次に、省エネ対策についてでありますが、環境問題は、さきに行われたこども議会でも、ごみの不法投棄の質問や自然環境の保全についての質問が出たとおり、子供から大人まで関心のある問題であります。 また、本市では平成14年に環境基本条例を制定し、美しい自然環境の保全等について基本理念を定め、現在及び将来の市民の健康で安全かつ快適な生活の確保を目指しました。また、昨年には、第２次環境基本計画を策定し、環境問題を本市の重要課題ととらえ、諸課題に迅速に対応するため、本年４月より環境課を設置したことは、時代に合った対応であったと思います。 私たち一般市民も、エアコンの設定温度は28度を目安にして、風向きは上向きにしたり、フィルターは小まめに掃除をしたり、室外機は風通しのよい日陰に設置したり、冷蔵庫についても、壁から適切な間隔で設置したり、季節に合わせて設定温度を調整したり、物を詰め込み過ぎず、無駄な開閉はしない、熱いものは冷やしてから入れたりしています。 また、公共施設や民間の事業所などでも、
サマータイム制度、クールビズ、ノー残業デーの導入、不在時の小まめな消灯、事務用機器を省エネモードに設定、席から離れるときの機械の停止など、可能な限り省エネに努めています。 韮崎市においても、平成23年から毎年、節電基本方針を定め、省エネに努めておりますが、ＬＥＤ照明の導入については、庁舎１階の一部や庁舎誘導灯と新規設置の防犯灯のみが実態で、公民館、学校、体育館、ユープル、文化ホール、韮崎駅前広場等、公共施設のほとんどに導入されていません。今後、公共施設へのＬＥＤ照明の導入について、どのような考えを持っているのかお伺いをいたします。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君）
自然エネルギーと省エネ対策についてお答えをいたします。 まず、
自然エネルギーの活用についてでありますが、
太陽光発電システム設置に対する助成額は、平成24年度に上限額５万円から10万円に引き上げを行ったところであり、現状では、引き上げは考えておりません。 今後も、
自然エネルギー活用のため、引き続き補助制度について、広報などで市民に周知してまいります。 また、新府中学校跡地の借地料につきましては、財政調整基金に積み立てておりますが、新エネルギーに対する補助事業にそれ以上を予算化しており、今後も継続してまいります。 次に、省エネ対策についてであります。 公共施設へのＬＥＤ照明の導入は、本年３月策定の韮崎市
地球温暖化対策実行計画の中で、庁舎など新たな建築に当たっては積極的に導入し、既設施設においては、照明施設の整備を行う際に導入を検討することとしておりますので、計画に基づき対応してまいる考えであります。 以上であります。
○議長（野口紘明君） 高添秀明君。
◆３番（高添秀明君） それでは、再質問をさせていただきます。 山梨県は本年４月にエネルギーの地産地消の実現に向けたロードマップを策定しました。その内容は、2015年の短期目標として、
住宅用太陽光発電普及率8.6％、電力需要量2010年度比８％削減、2020年の中期目標として、
住宅用太陽光発電普及率20％、電力需要量2010年度比10％削減、2050年の長期目標として、
住宅用太陽光発電普及率50％、電力需要量2010年度比20％以上削減などです。 韮崎市の
住宅用太陽光発電の普及率は、先ほど言ったように３％でありますが、このままでは県の示した普及率にははるか及びません。抜本的な対応が必要です。そう思いませんか。見解を伺います。
○議長（野口紘明君） 秋山環境課長。
◎環境課長（秋山実君） お答えいたします。 県がロードマップをつくるに当たり、どのような施策を考えて作成したかについては存じませんが、韮崎市だけが多額の補助金を出すこともできませんので、今後、国・県や他市町村の動向を見て対応してまいります。
○議長（野口紘明君） 高添秀明君。
◆３番（高添秀明君） ぜひ、県では地産地消を目標に掲げております。韮崎市も３％の普及率では、とてもこの目標に届きません。ぜひもう一歩進んだ政策を展開していただきたいと思います。 それから、次に、先ほどＬＥＤ照明について質問いたしましたが、市長は新たな建築には積極的に導入すると答えられましたが、それは当然であります。また、既設の施設については、照明設備の整備を行う際に導入の検討を行うとの答弁でありましたが、それではちょっと遅いんではないかと思います。既に一般家庭においては、居間の照明などはＬＥＤ化が進んでいると思います。私が最初に述べたとおり、子供たちは環境問題に興味を持っております。学校施設は早くしたほうがよいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（野口紘明君） 神谷教育課長。
◎教育課長（神谷壮一君） お答えいたします。 学校施設のＬＥＤ化でございますけれども、先ほどの市長答弁のとおり、学校施設についても、大規模な改修等にあわせ、順次ＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 以上です。
○議長（野口紘明君） 高添秀明君。
◆３番（高添秀明君） 大規模がいつになるのかわかりませんけれども、なるべく早くＬＥＤ化は進めていただきたいと思います。 （３番 高添秀明君 登壇）
◆３番（高添秀明君） それでは、次に
子育て支援事業について伺います。 現在、本市の
子育て支援事業については、「おめでとう
赤ちゃん出生お祝い事業」を初め、27の事業を実施しておりますが、まだまだ不十分であります。特に、子育てをする若い夫婦は、収入が少なく、子供を産み育てることをちゅうちょしてしまいます。 私も３人の子供を設けましたが、４人目の子供も欲しかったんですが、経済的な理由であきらめました。出産から大学を卒業させるまでにかかる経費は、子供１人当たり2,000万円から3,000万円と言われております。私は、６月議会でも質問させていただきましたが、韮崎市を元気な子供があふれるまちにしたいと考えています。 子供たちの育成は未来への投資であります。昨年の
事務事業外部評価委員会による評価は、25の事業を対象に行われ、そのうち、唯一「廃止」と評価されたのは青少年対策事業であります。このため、今年度より予算もなくなりました。 この事業は、地域住民の連携及び協力体制の充実を図り、地域ぐるみで青少年の健全育成を図るために補助金を交付する事業であります。昨年度は３町から申請があり、それぞれ事業を実施し、補助金を受けたと聞き及んでおります。私は、この事業については、廃止ではなく、内容の改善・充実を図るべきと思います。 この事業は、現在、各町連合会が主催または共催する事業に限定していますが、各区などが実施する事業も含めるべきであります。 また、育成会等が主催し、夏休みなどの時期にテーマパーク等に行く事業は該当しないと言われていますが、補助金の交付要綱の補助対象事業は、第２条の第１号で「地域の青少年育成のための体験活動及び指導事業」とあり、子供たちの集団活動の実践や育成会役員による指導等も行われ、バス旅行等は、まさに地域青少年の育成事業で、補助対象事業に該当すると思います。 プールに行ったり、スキーやスケートに育成会で行くことを該当させるべきであります。 青少年の育成に係る経費は削減すべきでなく、むしろ使いやすく増額すべきであります。市長の見解を伺います。 また、先々週の新聞報道にありました「
まちなか市民会議」主催の「
韮コンｉｎ甘利山」についてであります。 この事業は、「
まちなか市民会議」が本市の活性化に寄与する企画として、甘利山という地域資源を会場として行う婚活イベントで、本市の人口増加の一助すると同時に、韮崎の魅力を市内外に発信する手段としても活用できるとの理由で開催するものであります。 私は、本年の３月議会で「若者の婚活支援」について一般質問を行いました。その質問の中で、若者が結婚して、子供を産んで、その子供を育てるためには、まず男女の若者の出会いが必要である。また、イベントを行政が直接行わなくて、実行委員会や各種団体等に助成して実施してもらうことも検討すべきであると質問しました。 今回、この婚活イベントが実施されるに当たり、成功することを祈っております。行政においても、最大限の協力体制で応援を期待しています。市長の見解を伺います。 また、平成26年度の予算編成もこれから進むと思いますが、新年度で市長の目玉となる子育て支援に関する新たな事業を期待しております。国・県の補助事業に頼らず、市独自の事業を期待しております。市長の見解を伺います。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君）
子育て支援事業についてお答えをいたします。 まず、「
韮コンｉｎ甘利山」についてであります。 この企画は、本年３月に策定された第２期
まちなか活性化計画に基づく事業で、本市の活性化に意欲的な市民で組織される「
まちなか市民会議」が主体となって取り組むイベントの一つであります。 市民と行政が協働して本市の活性化に取り組む新たな取り組みであり、本市としても、人口増加や定住促進の基礎となり得ることから、この企画の必要性について認識し、事業を実施しているところであります。 今後も、この取り組みが継続して実施されるよう、最大限協力してまいります。 次に、子育て支援に関する新年度の事業についてであります。 明年度は、平成27年度より実施を予定しております新たな子ども・子育て施策の指針となる子ども・
子育て支援事業計画の策定に取り組んでまいります。 なお、本計画策定に当たっての具体的な施策につきましては、本年度に実施する子育てに関する市民アンケートの結果を踏まえながら、子ども・子育て会議で審議してまいりたいと考えております。 引き続き、時代や市民の要請にこたえた実りある
子育て支援事業を積極的に推進してまいります。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えをいたします。
○議長（野口紘明君） 小川教育委員長。
◎教育委員長（小川龍馬君） 高添秀明議員の
子育て支援事業についてお答えをさせていただきます。 まず、
青少年育成事業補助金についてでありますが、昨年度の
事務事業外部評価において、委員の皆様が市民目線で評価してくださったもので、申請件数も少なく、青少年の健全育成という本来の目的と補助対象となった事業が一致しないということから、「廃止を検討」という結果になり、これを受けて、本年度から事業を廃止することとなったものであります。 テーマパーク等へ行く事業のようなレクリエーション的な要素が強いイベントにつきましては、補助事業にはなじみませんので、育成会等が行う事業は、地区からの補助金や参加者負担金等により実施していただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（野口紘明君） 高添秀明君。
◆３番（高添秀明君） 丁重な答弁、ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 先ほど市長は、「
韮コンｉｎ甘利山」について、「
まちなか市民会議」が取り組むこのイベントに、今後もこの取り組みが継続して実施されるよう、最大限協力してまいりますと答弁されました。すばらしい答弁であります。市長の最大限の協力を期待しております。 次に、青少年育成事業についてであります。
先ほど教育委員会の答弁で、市民目線で評価し、申請件数が少ない、青少年の健全育成という本来の目的と補助対象となった事業が一致しないとの理由で本年度から廃止したとのことです。 教育委員会の先生方に釈迦に説法になってしまいますが、米百俵の精神をもう一度思い起こしてください。米百俵は、戊辰戦争で破れた長岡藩が減知され、実収にして６割を失い、財政が窮乏しました。これを見かねた長岡藩の師範、三根山藩から米百俵が贈られることとなり、藩士たちは喜んだんですが、藩の大参事の小林虎三郎は、贈られた米を藩士に分け与えず、売却し、学校の資金としました。虎三郎は、「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育に充てれば明日の一万、百万俵となる」と論じ、みずからの政策を押し切りました。 韮崎市の財政も非常に厳しいこの時期、教育予算については、逆に充実すべきであります。子供たちに係る事業は、廃止でなく、充実すべきであります。再度教育委員会の見解をお伺いいたします。
○議長（野口紘明君） 神谷教育課長。
◎教育課長（神谷壮一君） お答えいたします。 各地区に育成会等があります。私どもは、各地区の自治会の中の育成会等の創意工夫を凝らした活動の展開を大変期待しております。今回、
事務事業評価外部評価におきまして、評価者からは、今回、24年度対象となりました事業につきまして、補助対象となりました事業につきまして、大変レクリエーション的な要素が強いということで、公費はいかがなものかという意見が出たことは確かでございます。 しかしながら、やはりこの事業の内容につきましても、各自治会の組織であります育成会等、大変役員さん頑張っていらっしゃるわけですけれども、そこでの助成、また各担当参加者からの負担金も含めた中で、あと一度、創意工夫を凝らしていただきながら、事業展開を進めていただきたいと思っております。 以上であります。
○議長（野口紘明君） 高添秀明君。
◆３番（高添秀明君） 非常に難しいとは思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 （３番 高添秀明君 登壇）
◆３番（高添秀明君） 次に、各地区で行う事業への補助と利用助成制度についてお伺いをいたします。 市内には100の地区があり、それぞれ区長を中心に各種事業等を実施し、特色ある地域づくりを行っております。私の住んでいる中田町の小田川地区ではホタルまつりを実施しており、既に25年も続いています。他の地区でも、地域の特性を生かした祭りやイベントを実施しています。しかし、その祭りやイベントを実施するには経費を必要とします。 現在、本市には、
市外発信型観光イベント事業費補助金交付要綱を定め、広く市外、県内へ情報を発信し、本市への誘客を促進するために開催される地域資源を生かしたイベントの実施を推奨しています。しかし、条件が厳しく、なかなか補助金が受けられません。盆や正月に帰省した人たちを含め、地域で行う盆踊りや花火大会等のイベントを実施することは、本市の魅力をＰＲする絶好の機会であります。これらの事業の補助対象にすべきと思います。市長の見解を伺います。 次に、本市には現在、11の地区公民館のほか、多くの分館が存在し、それぞれの地区に合った生涯学習を推進しています。まさに生涯学習の推進はすそ野の広い活動が大切であり、分館の果たす役割は重要であります。 しかし、この分館は老朽化している建物も多く、危険でもあります。近年、建てかえを行っている地区もありますが、建てかえには多額の費用がかかります。市では、この費用に対し、補助金交付要綱を定め、補助金を交付していますが、規模や金額が時代に合っていないと思います。補助制度の大幅な見直しや融資に係る利子補給制度の導入などをすべきと思います。見解を伺います。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 各地区で行う事業への補助と利用助成制度についてお答えいたします。 本市では、市外・県外へ情報を発信し、市への誘客を促進するために開催される地域資源を生かしたイベントに対し、予算の範囲内の中で補助金を交付しております。本年度は、円野町のかかし祭り、中田町のホタルまつり、穴山町のさくら祭りが該当しております。お尋ねの盆踊りや花火大会などのイベントについては該当いたしませんので、ご理解を願います。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。
○議長（野口紘明君） 小川教育委員長。
◎教育委員長（小川龍馬君） 高添秀明議員の地区で行う事業への補助と利用助成制度についてお答えをさせていただきます。 地区公民館分館建設費補助金につきましては、建築面積40平方メートル以上の公民館を建設した場合に、規模に応じて280万円から390万円を補助しております。公民館の建てかえには多額の費用がかかり、大変なことだと思いますが、建てかえを要する自治会におきましては、計画的に積み立てを行い、建てかえに備えていただきたいと考えております。 なお、利子補給制度の導入については考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（野口紘明君） 高添秀明君。
◆３番（高添秀明君） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 地区公民館についてであります。 最近５年間に建築された地区公民館は何カ所ありますか。
○議長（野口紘明君） 神谷教育課長。
◎教育課長（神谷壮一君） お答えいたします。 平成20年から平成24年まででありますけれども、６カ所、６分館ございます。 以上です。
○議長（野口紘明君） 高添秀明君。
◆３番（高添秀明君） ６カ所地区公民館が建設されたということですが、それぞれの建築面積はどのくらいだったでしょうか。
○議長（野口紘明君） 神谷教育課長。
◎教育課長（神谷壮一君） お答えいたします。 平成20年度、富士見ケ丘の分館でございます。建築面積115.14平米。21年度、中条上野の分館であります。186.94平米。21年度、富士見１丁目の分館であります。96.98平米。23年度、旭の久保区の公民館であります。118平米。24年度、旭の山口区の分館であります。349.05平米。24年度、神山の御堂区の公民館であります。66.25平米。 以上であります。
○議長（野口紘明君） 高添秀明君。
◆３番（高添秀明君） ありがとうございました。 それぞれその公民館の建築の事業費がわかりましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（野口紘明君） 神谷教育課長。
◎教育課長（神谷壮一君） お答えいたします。 まず、富士見ケ丘の公民館であります。1,952万円。中条上野、2,660万500円、富士見１丁目、1,526万1,300円、旭の久保区、1,598万円、旭の山口区、2,908万5,000円、神山の御堂区、1,224万449円となっております。 以上です。
○議長（野口紘明君） 高添秀明君。
◆３番（高添秀明君） 今、課長のほうの答弁で、建築面積については、神山の御堂区の公民館が66平米ということで、一番小さいわけですが、そのほかの公民館については、ほぼ100平米を超える面積になっております。ところが、韮崎市のこの補助金の交付要綱からすると、建築面積が40平米から60平米の間の公民館が幾らの補助金というふうな設定になっております。ちょっと、この補助金の制度をつくったのが平成８年であり、見直しを行ったのが13年だというふうに記憶をしているんですが、それから見直し等も行っておりません。これ、もう公民館の建設する規模は時代に合ってない基準じゃないかなというふうに思います。 それから、この事業費です。事業費も、先ほど課長のほうの答弁では、すべて1,000万円を超える、一番小さい公民館でも1,200万円を超えるというふうな金額になっております。補助金って、一般的には50％ぐらいの補助を出すぐらいが妥当じゃないかなとは思うんですが、韮崎市の現在の基準では、とても、最高でも390万円ですか。やはりこの補助金の金額についても、物価等も上がっている現在、もう平成８年に制定し、13年に見直しをした以降、何も見直しがしてないというのは、ちょっと金額的にも見直しをすべき時期、もうおくれているんじゃないかなというふうに私は思います。 これについて、教育委員会のほうで何かご意見があれば、お伺いしたいと思います。
○議長（野口紘明君） 神谷教育課長。
◎教育課長（神谷壮一君） お答えいたします。 議員言われるとおり、改定から12年もたっております。社会情勢等も変わっていると思いますので、内容等を課内で話し合っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（野口紘明君） 高添秀明君。
◆３番（高添秀明君） ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 また、先ほどちょっと私が質問の中でも言ったんですが、融資制度なんかも検討し、融資を受ければ、その後、当然利息の支払い等も発生します。そういうふうなものの補助金の制度なんかも新たにつくっていったらどうかな。県内でも、何かそんなふうな制度をつくっているところもあるというふうな話も聞いておりますので、また調べて、対応をよろしくお願いをしたいと思います。 公民館の建設については、「思い立ったが吉日」という言葉がありますように、区民も、公民館を建設しようと思ったときこそよい建物が建つと思います。何年も積み立てをしてからでは遅いです。融資を受けられる制度をつくり、その利子の補助制度の導入も検討すべきであります。まさに日本で２番目に生涯学習宣言都市を行った韮崎市にふさわしい制度ではないかと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（野口紘明君） 以上で高添秀明君の一般質問は終わりました。 これより高添秀明君の質問に対する関連質問を許します。 （発言する者なし）
○議長（野口紘明君） 関連質問を打ち切ります。 以上をもって、高添秀明君の質問に対する関連質問を終わります。
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△清水正雄君
○議長（野口紘明君） 15番、清水正雄君を紹介いたします。 清水正雄君。 （１５番 清水正雄君 登壇）
◆１５番（清水正雄君） ご紹介賜りました15番、清水正雄です。通告に従い、順次質問いたします。 まず、韮崎駅前広場整備事業についてでございます。 見直しを求める住民の声にどう対応するかについて。 韮崎駅周辺の住民らで立ち上げた「韮崎駅前整備を考える会」、代表は私です。駅前広場に雨よけ屋根を設置したり、高遠コヒガンザクラ５本とイチョウ６本を処分、伐採する市の計画に対して、必要性も緊急性もない、費用対効果が見込めない、無駄遣いそのものだ、ほかに優先してやるべき事業がある、無機質な人口構築物は景観を悪くする、こうした住民の反対意見を受け、同考える会は８月から署名運動を始めました。この結果、わずか１カ月で742人の反対署名が集まりました。また、インターネット閲覧者は1,249人に及びました。これら住民の反対の声について、どう受けとめているのか、市長の見解をお伺いします。 次に、入札の結果でございます。 韮崎駅前広場整備工事の入札結果が公表されました。第一工区は、雨よけ屋根及び駐輪場の設置、これは一般競争入札で行っております。２社が参加いたしました。第二工区は、歩道のカラー舗装及び植栽工事などであります。これは指名競争入札で行っておりますね。これには５社が指名されております。落札率は、第一工区99.9％、第二工区も99.8％、両区とも限りなく100％に近い率の結果となりました。 業者の談合といった問題はないと信じております。このような高率落札率について、市の見解をお伺いいたします。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 清水正雄議員の一般質問に対する答弁を行います。 韮崎駅前整備事業についてお答えいたします。 まず、見直しを求める住民の声にどう対応するかについてであります。 駅前広場整備事業につきましては、市民交流センターの建設を中心とした社会資本総合整備５カ年計画における魅力ある玄関口づくりの締めくくりとして、利便性の向上や良質な都市空間としての修景を図るために計画され、その必要性や公益性については、議論の上、本年第１回定例会において予算の議決をいただいたところであります。 また、地区説明会やパブリックコメントなどの市民の意見を取り入れ、高遠コヒガンザクラの存続や雨よけシェルターの設置区間の変更など、事業の有効性や公益性を損なわず、住民ニーズにも十分に対応した計画となるよう見直しも行ってまいりました。 見直し計画については、広報やホームページで広く公開し、既に工事発注を済ませたところであり、現計画のまま事業を進めることを基本に考えておりますが、イチョウについては、わずかでも残せるよう検討してまいります。 次に、工事入札の結果についてであります。 公共工事の入札に際しましては、公正・公平・透明性を重視することを基本に実施しており、韮崎駅前広場整備工事の入札につきましても、正当な競争における結果であるものと解釈しております。
○議長（野口紘明君） 清水正雄君。
◆１５番（清水正雄君） 再質問させていただきます。 市民ニーズに対応した計画の一部を見直したと。工事発注も済んでしまったと。今さら、反対署名があろうとなかろうと見直しはできないと、こういう答弁であります。742名の反対署名も、随分軽く見られたもんだなと、こう見ています。これは私、一面、市民への挑戦だと受けとめております。市長、どうですか、その点は。
○議長（野口紘明君） 横内市長。
◎市長（横内公明君） ことしの第１回市議会で予算は通っておるということは、清水議員自体は反対をされていなかったと私どもは記憶しております。
○議長（野口紘明君） 清水正雄君。
◆１５番（清水正雄君） それは予算書の話でしょう。予算書というのは、これだけ議しているわけじゃないんです。福祉のことから、教育のことから、すべての予算書の議事です。その面じゃ、私は賛成しましたよ。これだけもし議案で上がってくれば、反対しました。それはそういうことです。 742名という署名を軽く見てはいけないということは、我々運動を続けておって、もう幾らでも署名集まります。無限に集まる、そういう感じいたしました。今でも続けているんです。だから、皆さん忙しいから、これ、ずっと続けるといっても、毎日続けるわけにいかないし、暇なときやっています。 こうして署名運動いたしまして、一軒一軒回って、整備計画の説明をしながら署名いただきましたけれども、一部市民の声をじゃ紹介しますと、汗水流して納めた税金が、こんな意味で景観を台なしにする、そういう施設は反対だと。それから、人通りも少ない、雨の降る日も韮崎は少ないと。人口が減っている中で、歩行者はもっと減るはずだと。こんなものは無用だと。税収入が減って、財政的に余裕がないはずだと。人口対策や雇用対策などやることはいっぱいある。こうした市への数々のご批判を耳にいたしております。 したがって、この市政不信を増長する事業というふうに私は考えました。市長はいかがですか。
○議長（野口紘明君） 横内市長。
◎市長（横内公明君） いろいろな事業をやるに、100％賛成で事業というものはすることはほとんど不可能であります。我々は、この事業が社会資本整備５カ年計画の駅前の最終事業として駅前広場をきれいにすると。しかも、周辺の駅等を見ると、甲府駅、竜王駅、今度は塩崎の駅と、徐々に周りの駅がきれいになっていく。じゃ、韮崎の駅前も今のままでよいのかということも私どもは考えなければならない。 以前にも、ことしの１月、ＪＲ東日本の八王子支社に行きまして、ぜひ駅舎を何とかきれいにしていただけないか。私どもは駅前のロータリーをこのようにきれいにしますということの訴えもしてきたところでありますが、現実として、ＪＲでは駅舎の改修等はできません。ただし、トイレについては、今度改修させていただくようになったというふうな経過がございます。すべての100％の市民が賛成ということでいろいろな事業ということは不可能に近いことであります。
○議長（野口紘明君） 清水正雄君。
◆１５番（清水正雄君） そういうことだと思いますよ。それは100％反対、賛成、100％の賛成を得られるということはないと思いますけれども、それ、やるかやらんかは、こちらの執行部の判断ですから、その判断がよくないと、こういうことを言っておるんです。 必要性も緊急性もないと、こういう市民の指摘があります。 それで、ここの歩道にどれだけの人が歩いているのか。前回も質問いたしました。それから、雨の日というのは、何日ぐらい雨が降っているのか。韮崎は雨が少ないですよね。それで、雨の日数と、降雨日数と人通りの通行量、これについて調査をしているのかどうかお伺いします。
○議長（野口紘明君） 石川建設課長。
◎建設課長（石川正彦君） お答えします。 駅前通過人数、これ、調査を行っております。韮崎駅の今、乗降客数が１日当たり5,200人であります。西側地下通路関係、西側の今回シェルターをかける予定の場所でございますが、ここが日1,000人でございます。東側、ちょうど高遠コヒガンザクラのある部分でございますが、通行者、これ、日1,600日、そしてライフガーデンと駅を結ぶ部分、これの通行者は950人・日です。これは朝の６時から夜の８時、ちょうど14時間の集計人数でございます。 それから、年間の降雨日数でございますが、これ、山梨県気象地震情報、これ、甲府気象台が出しているものでございますが、平成24年、これ、歴年であります。１ミリ以上の降雨日数が133日、また市の市政ダイジェストで午後12時の天気を記録しております。雨、雪の日が平成21年が94日、平成22年が84日、平成23年が67日でなっています。３年間の平均をとりますと、81.7日でございます。以上の結果を総合すると、通常、昼間というか、電車の動いている時間関係は80日以上は確実にあるものと考えております。 以上でございます。
○議長（野口紘明君） 清水正雄君。
◆１５番（清水正雄君） 西が1,000人、東が1,600人、これは前回も同じ数字が言われましたけれども、それ、いつ調査したんですか。いつ、何曜日。
○議長（野口紘明君） 石川建設課長。
◎建設課長（石川正彦君） お答えいたします。 25年６月４日の火曜日及び６月６日木曜日に調査しております。 以上です。
○議長（野口紘明君） 清水正雄君。
◆１５番（清水正雄君） 私があそこで自分自身も調査しましたけれども、とてもそんな数字に行かないですよね。 それで、いつだか私、建設課の担当に電話したんですよ。そうしたら、市は調査してないと。それは７月の、いや、待ってくれ。８月の中旬ごろかな。まだ市は調査してないという回答が来ました。ここで言う６月４日に調査しているということだであれば、したんでしょうけれどもね。信用しますよ。私の考えじゃ、その４分の１かな、あそこの通りは。 それと、じゃ緊急性については、雨の降った日は、直近の情報ですけれども、これはことしの１月ですね、ゼロ。１日も降ってないです。それで、２月が１日、３月もゼロ、４月もゼロ、５月が１日、６月が３日、これ、梅雨時です。ことしは特に雨がなかったですね。７月がゼロ、８月もゼロ、９月17日に降っていますけれども、９月は２日、合計７日。１月から９月17日まで７日しか降っていない。これは気象庁のデータですよ。これは３時の時点です。さっき課長が言ったのは12時の時点。まあ同じですよね。そんなに変わらない。そういう状況です。つまり、１カ月に１日も降っていないということなんですよ。 だから、この施設は、大げさに言えば、サハラ砂漠へ屋根をつけるようなもんだ。こんな人いないでしょう、世界中に、サハラ砂漠へ屋根つける。 それでは、次の質問ですけれども、緊急性がこの施設にあるのかなというふうに感じます。いかがですか。
○議長（野口紘明君） 石川建設課長。
◎建設課長（石川正彦君） お答えします。 緊急性ということでございますが、今回のこの駅前整備事業につきましては、地域交流センターニコリの建設を中心とした韮崎駅前周辺地区社会資本総合整備５カ年計画、これの一つの事業ととらえております。魅力ある、にぎわいのある玄関口づくり、これのあくまでも一環ということで計画しております。 一応、この５カ年計画につきましては、今年度、25年度を最終年度として、その締めくくりの事業でもございます。この事業を完結させまして、総合整備事業全体の有効性、この総合整備事業全体というものを考えて、今回、この駅前整備を行っております。でございますので、優先性というか、そういうものは高いものと考えております。 以上です。
○議長（野口紘明君） 清水正雄君。
◆１５番（清水正雄君） 余り緊急性はないということだね、今の話じゃ。要するに不要不急の事業なんですよ、これは。不要不急の事業はやっていかないと皆さん言っているじゃないですか。予算編成方針、必ず毎年出てきますよ、不要不急の事業をやらないと。私は不要不急の事業だと思っています。 それでは、次の質問ですけれども、この事業の費用対効果はどういうふうに考えていますか。
○議長（野口紘明君） 石川建設課長。
◎建設課長（石川正彦君） お答えします。 駅前広場というものは、交通機関の結束点でもございます。特に、韮崎駅の場合、ＪＲ、またバスの発着地点ということになり、また駅前というものは、利用する方について、利便性というものが大きいものと考えております。また、駅を通勤通学等利用してない方につきましては、駅というものはシンボル性というか、そういう部分が高いものかと考えます。ですから、そういう面からいけば、駅というのは二面性を持っている施設ではないかなと考えております。 このように、幾つかの側面を持つという施設でございますので、今回計画した駅前整備事業は、この利便性、また修景という、景観というものを両面を考えた事業であり、本市の玄関口にふさわしい環境が整備されるということは、費用対効果、これは十分期待できるものではないかなと考えております。 以上です。
○議長（野口紘明君） 清水正雄君。
◆１５番（清水正雄君） 石川課長は来たばっかりだから、これ、私も気の毒だと思うんだよ。私だって人情味あるからね。だけれども、課長を務める、現職の課長だから、質問しないというわけにいきませんけれども。 それじゃ、次に、この優先順位を、私はほかにもいっぱい大事な事業、特に生活関連事業として、先ほどの高添議員が各地区の要望等についての取り扱い、こういう問題出てきて、みんなそれぞれ重要な生活関連事業だと思うんだけれども、ここを優先的に一番先に始めたというのはどういうことでしょうか。
○議長（野口紘明君） 石川建設課長。
◎建設課長（石川正彦君） お答えします。 先ほど申し上げましたが、この駅前整備事業、これはニコリ、地域交流センターニコリを中心とした駅前整備５カ年計画という計画の中に基づいてやっております。やっぱりこれ、おのおの各分野で優先順位ということもあろうかと思いますが、今回、駅前の全体を考えた場合、これ、ニコリ、交流センターを中心ということですが、それの一つの項目、駅前整備ということで考えております。 とにかく駅前全体を考えた場合、ニコリ１つだけということではなく、あくまで駅前という部分も重要なファクターになってきていると考えます。それで、優先順位としまして、駅前も、ニコリも同じく高いものと考えております。 以上です。
○議長（野口紘明君） 清水正雄君。
◆１５番（清水正雄君） もう一つ考えなければならんことは、広場から見る富士山というのがすばらしいんですよ。韮崎の至るところから富士山の眺めはいいわけですけれども、この駅前もまことにすばらしい。きのうも、「私の見る富士山」ですか、そのフォトがあるという話も聞きましたけれども、こういって、この人工構築物で覆われてしまうと、その景観も台なしになってしまう。せっかく世界遺産登録された富士山が眺めが悪くなる、こういう点も考えなければならんと思うんですよ。 あそこへ来る、交流センターでお茶を飲んでいる方たちとか、私、ビジネスの方と何回か話をしたんですけれども、ここはすばらしいねと言うんですよね。富士山がよく見えるんですよ。いいところだねという、こういうことだね。 そして、１点だけまずいのがあるんですよ、あそこに。本当に富士山の邪魔になっているのが、見るに。これ、気をつけてもらいたいところが、あそこに駐車場がありますよね。市営の駐車場が。あれの看板。ごらんになってください、１回。あの看板がずっと立っていて、「Ｐ」と書いてある。あれが高さがあり過ぎて、本当、これ、ちょうど富士山見ているとき当たってしまうんですよ。だから、それ、この質問には入っていませんから、ぜひその辺のところを検討してもらって、もっと低くするなり、邪魔にならないようにしてもらいたいと思うんですけれども、そういうスポット、富士山を見るスポット、これについてどうお考えですか。
○議長（野口紘明君） 石川建設課長。
◎建設課長（石川正彦君） お答えします。 今、議員さんは、シェルターが出て、富士山を眺めるに当たって、景観等悪くなるじゃないかというご意見かと思います。 ただ、私なんかは逆にシェルター越しに富士山を見るという、これもまた１つ、景観として成り立つんではないかな、こう考えております。 以上です。
○議長（野口紘明君） 清水正雄君。
◆１５番（清水正雄君） それはもう価値観の違いで、どうにもならない、それは。そんな人工構築物で、鉄骨でペンキを塗ったようなものが、何がいいわけはないじゃん。それは、またそんなことを言うと、世間の衆に笑われるわ。 じゃ、質問を変えます。結局、補助金をもらえるということになっているんですよね、この事業は。国庫交付金ですか、これをもらえるようになったと。だから、結局、何が何でもやらなければならんということだと私は見ているんです。 桜を40メートル残すと。そこにはシェルターをつけないということで、その分は浮くんですよ、お金が。そうでしょう。40メートルシェルターつけなく、桜も植栽も何も手をつけんだから。私は3,700万円ぐらい浮くじゃないかと見ていますよ。 そうしたら、今度はどうするかといったら、全体の数字は変更しなんで、別のところへつけると言う。これで私はもうわかったんです。とにかくもう補助金行政だなと。何が何でもこの補助金をもらって、国との信用関係がなくなるじゃないかというふうな心配も恐らくしていると思う。補助金が減ったりするということはね。 ですから、そんなことでやる事業で、さっきも言った甲府駅も竜王駅も、屋根をかけてきれいになったから、うちもやるだというような、こういう軽々な発想でやるわけですよ。それで、そこには市民不在だ。市民不在の事業だということが私にははっきりわかりました。 次に、別の質問になりますけれども、これ、総事業費が１億9,640万円ですね。その財源内訳はどうなっていますか。
○議長（野口紘明君） 石川建設課長。
◎建設課長（石川正彦君） お答えします。 国庫支出金が7,240万円、地方債、これが9,770万円、それとあと公共施設整備基金のほうから2,000万円、一般財源630万円、合計で１億9,640万円、一応こういう予算ベースの数字でございます。 以上です。
○議長（野口紘明君） 清水正雄君。
◆１５番（清水正雄君） 事業費の内訳で、補助金が37％弱というふうに計算しましたけれども、あとは借金が約２分の１、１億円近いということですね。こういう内容であって、私はやっぱり補助金がこういう呼び水になって、借金漬けになるということは、ここばかりじゃないけれども、日本中そういうことが物すごく多いんですよ。借金漬けになると。後で困るという状況になる。 これ、結局、こういうことがあって、財政破綻を起こすということも当然考えられることですから、こういう事業を庁内でチェックするのは財政の仕事じゃないかと思うんです。何でもかんでも上がってきて、ああ、やろうというわけにはいかんでしょう。チェックして、これはだめだという、そういう機能が働かなければ、何でもかんでもやらなければいかんようになってしまう。その点、財政の担当、いかがですか。
○議長（野口紘明君） 五味企画財政課長。
◎企画財政課長（五味秀雄君） 先ほどからご答弁しているとおり、事業の必要性等々を含めた中で、もちろん事業決定をしているものでございますし、それで予算をつけているということでございます。 以上です。
○議長（野口紘明君） 清水正雄君。
◆１５番（清水正雄君） じゃ、入札の結果でございますが、私もよその、ここの隣接地、隣接している市をちょっと調べてみたんですよ。一番直近の例で、７月31日に入札執行されている市がありまして、全部で30件ありました。この中で、物品購入、これは関係ないから除きました。1,000万円以下も除きました。1,000万円以上。そして、その落札率をですね、合計12件ありました、12件ね。1,000万円以上が。そのうち、落札率を見ると、一番高いところが98.15、安いところで82.27。80％がもう一件ありまして、あとは96％がほとんどなんですよ。94％、92％というのがありますね、１件ずつ。こうやって見ると、韮崎市の落札率は高いなと。高どまりでずっと来ているんですよ。 こればっかりじゃないですよ。私が見る限りは、今までの入札は、韮崎市の入札は99％、ほとんどが。これはどういうことかなというふうに私は考えるんですけれども、市のほうにこの原因があるのか、いわゆる予定価格が、歩どまりが、歩切りを多くするのか、あるいは業者側の責任か、あるいは予定価格が漏れているということも考えられるんです。どうでしょうか。
○議長（野口紘明君） 水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） お答えいたします。 落札率の高低につきましては、先ほど市長が申し上げたとおり、公正な入札の結果ということであります。 他市の状況を調べたということでございますけれども、当市でも昨年度の１年間につきましては、平均約96という数字でありますけれども、これと比較してもそんなに意味がない数字だと思いますけれども、いずれにいたしましても、私どもは入札までの経過等について、透明性とか、公平性とか、公明、そういうことにやるべきであって、結果の数字について、そんなにというか、高いといえば高いんですけれども、そんなに市がどうこうということではないというふうに考えています。 それから、予定価格が漏れているという、これはもうあり得ないということでございますので、それは否定をさせていただきます。 以上です。
○議長（野口紘明君） 清水正雄君。
◆１５番（清水正雄君） 予定価格が漏れているなんていうことはないと思いますよ。そんなことをしたら、しょっぴかれてしまう。 その入札の関係で、国も地方公共団体も、入札、契約については、談合とか、その他不正行為に対する措置を講じているわけですよね。これは法律で、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、これでそのようなことをうたっております。それがこの法律の趣旨だと思います。 市は、そういうこと、不正行為あるいは談合ということの排除について、どういう措置を講じているのか、その辺のところをお伺いします。
○議長（野口紘明君） 水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） お答えいたします。 それにつきましては、要綱等定めておりまして、そういう違反行為があった場合には、指名をしないとか、そういう判断をするという規定に基づきまして、今、対応している状況でございます。
○議長（野口紘明君） 清水正雄君。
◆１５番（清水正雄君） 不正行為が起きない、起きる前にどういうことをしているかということですよね、起きてからじゃなくて。
○議長（野口紘明君） 水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） これは、議員おっしゃるように、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の目的に、情報の公表、不正行為等に対する措置、それから施工体制の適正化の措置を講じるということが公共工事の入札等にかかわる目的とされておりますので、これにつきまして、当然市のほうでは、入札までの過程、内容の透明性とか、公正な競争、それから不正行為の排除ということに、これ、受注する側につきましても、こういうことを当然機会ごとにお願いしている、お願いというか、あり得ないんですけれども、こういうことで承知はしていると思いますけれども、私どもも、入札までの過程につきましての透明性とか、事後の公表とか、そういうことによって、防止策を講じているというふうに認識しております。
○議長（野口紘明君） 清水正雄君。 次の質問に移ります。 （１５番 清水正雄君 登壇）
◆１５番（清水正雄君） 次の質問は、韮崎駅周辺の環境整備についてであります。 緑豊かなまちをつくり、快適な生活環境の保全、これが第２次環境基本計画の目指すテーマであります。 韮崎駅前、またその周辺は、韮崎市の顔と言われる重要な場所であります。韮崎市のイメージがここの環境によって左右されると言って言い過ぎではないというふうに感じております。 駅周辺の住民やふるさとを離れた友人、知人から、駅周辺の環境整備について、次の意見が寄せられました。その一つとして、駅舎南、富士見地区内にある駐輪場は、利用台数からして、最も規模が大きく、メーンとなっている場所でありますが、現状を見ると、整理整頓がされていないため、見苦しいほど混乱しております。これを解消するには、ラックの設置が有効と考えます。 その２番目として、線路土手ののり面を利用して、過去に市の花ツツジを植栽し、市のイメージアップにつながりました。現状は、草が生い茂り、醜い状況となっています。以前のようにツツジを植栽する考えはございませんか。 その３、駅舎西側の土手下は市道として供用していますが、一部水路部分を駐車スペースに使用しています。この場所にごみを捨てたり、自転車を放置したりで、悪臭が漂うこともあって、まちのイメージを損なっております。一部はＪＲの所有地で、商店会が借り、利用しておりますが、保守管理を徹底するよう指導することを求めます。 その４、黒沢川沿いの片倉所有には、つい最近まで桜並木がありました。春先の駅前を彩り、楽しませてくれたものでございますけれども、商業施設の開発により、今は見る影もありません。現状を見ると、桜やツツジを植えるスペースは十分あります。官と企業の合作で、市の花、市の木を植樹し、美しい環境をつくることはいかがでございましょうか。 以上４点の事業について、市長は取り組む意思があるかどうかお伺いします。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 韮崎駅周辺の環境整備についてお答えいたします。 韮崎駅周辺の大部分を占める韮崎駅前広場は、駅を利用する事業者により協議会がつくられ、共同で管理を行っているところであります。 まず、駐輪場については、定期的に放置自転車を撤去しております。お尋ねの駅舎南にある２カ所の駐輪場についても、現在、自転車は整理されております。なお、自転車をとめるラックは、従前より設置されております。 次に、線路土手ののり面のツツジの植栽については、今後ＪＲと協議してまいります。 次に、駅舎西側道路下のＪＲ用地についてであります。 現地を確認したところ、整然と管理されておりましたが、当該土地の中にごみステーションがあるため、場合によっては悪臭が漂う可能性がありますので、管理する商店街等に保守管理を指導してまいります。 次に、ライフガーデンにらさきへの桜やツツジ等の植栽についてであります。 過日、管理会社とこの旨の意見を交換いたしたところ、植栽は管理経費等の問題で困難とのことであります。 以上であります。
○議長（野口紘明君） 清水正雄君。
◆１５番（清水正雄君） 確かに答弁のとおり、この富士見寄りの駐輪場については、ラックがありますね。ただ、私、あれがラックだと思わなんだですよ。あれはかなり旧式のラックで、今私の考えているラックというのは、既製品で、もっと場所を食わなんで、最大の台数が置けると、こういうラックがあるんですけれども、あれは鉄骨屋さんに仕上げてもらったようなラックだと思うんですが、お金もかかるこんだし、あそこはあれでいいといえばいいということにしますけれども、今回、富士見町寄りが２カ所、これは全然整備されませんが、駅の交番の近くは３カ所、これを整備するということですが、私、この５カ所もある駐輪場は、そのラック、新しいラックをつければ、１カ所減らしてもいいと思うんです。そういう考えがあったもんで、このラックをどうですかという質問をさせていただいたんです。 その辺で、駅前整備計画の中で、何でもやたらあいているところへ、空き地があれば自転車置き場にすればいいやなんていう、そういう発想も見受けられます。そうじゃなくて、全体を考えて、あのラックを使えば、恐らく５カ所つくるところを４カ所で済むかなという考えも持ってもらいたかったんです。 それで、あそこの今ある駅舎の一番近いところですね、北側の。あれは一等地ですよ。あんなところを駐輪場に使うなんていう気は知れないね。取っていったほうがいいと思う。そういうことがあって質問させてもらったんですけれども、設計の段階で、最初の段階でこういうことは考えないとだめだと思うんです。その辺は検討した経緯がありますか。
○議長（野口紘明君） 清水正雄君。
◆１５番（清水正雄君） 恐らく石川課長は、その経緯はわからんと思うんですよね。それは知ってないと思う、こういう検討は。 じゃ、次に、この富士見町寄りの駐車場２カ所については、ＪＲから借りている土地ですよね。この借地料は幾らですか。
○議長（野口紘明君） 小泉商工観光課長。
◎商工観光課長（小泉尚志君） お答えします。 南側２カ所につきましては、年間27万6,600円でございます。 以上でございます。
○議長（野口紘明君） 清水正雄君。
◆１５番（清水正雄君） それでね、それだけお金もかかるし、整理整頓、あそこをきれいするには、また人手もかかる、維持管理費がかかっているわけです。ですから、私は有料化をしてもいいじゃないかと、この際。新しく駐輪場が設けられる。全体を有料化計画を立てて、そして有料化にされたほうがいいと思う。よその中央線の沿線はほとんど有料化ですよ、ほとんどが。こっちの田舎は知らんけれども。調べてみてください。 その有料化についてはどう考えていますか。
○議長（野口紘明君） 小泉商工観光課長。
◎商工観光課長（小泉尚志君） 今のところは考えておりませんけれども、いろいろ研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野口紘明君） 清水正雄君。
◆１５番（清水正雄君） 有料化にしますと、そのメリットは放置自転車がなくなるということですよね、放置自転車が。今、放置自転車、すごい数ですよ、あれは。現状の数は。だから、そういうメリットがありますからね。それから、整理整頓が行き届くというメリットがあります。ぜひ有料化を進めてもらいたいと思います。 線路土手ののり面の利用でございますけれども、これ、今まで過去にも土手にツツジを植えて、本当にあそこはツツジ一色になって、皆さんからきれいだなというふうに言われていたこともありますけれども、今、みんな枯れてしまって、見苦しい状態になっておりますけれども、ぜひこれは実行してもらいたいと思いますね。 ボランティアでも何でも、市の職員ばっかりじゃなくて、我々も出ますよ。我々、この前も、市長があそこ、100本だか150本植えたけれども、そのときも富士見町では、我々も手伝うからといって言ったけれども、いや、職員だけでやるからと、そういう話で、手伝うことができなく、また甘利山のツツジのボランティアも、恐らく手伝ってくれるでしょう。甘利山だけのツツジのほうだけということじゃないと思うから、協力してくれると思います。 人件費をかけないで、それでしっかり植えなければだめなんですね。あそこの土はやせているから、すぐ枯れてしまうんです。だから、植木職人でもちゃんと聞きながら、土を客土してやらないと、うまくつかない。ぜひその点をよろしくお願いしたいと思います。 それから、線路下のＪＲの用地は、勉強組合が管理しておりますから、またこれ、清潔に管理するように指導してもらいたいと思うんですけれども、このＪＲの土地の北側は、溝ぶたかかっているけれども、これは水路ですよね。ここは市が管理しているところなんです。ここに車がいつも七、八台置いてある。これはどういう許可をというか、無断で使われているのか、それともその辺はどうなっていますか。
○議長（野口紘明君） 石川建設課長。
◎建設課長（石川正彦君） お答えします。 今、議員さんおっしゃるところが、市道韮崎５号線であります。市が市道として管理しておるところです。今、国有水面の上はふた、溝ぶたというか、ふたがかかっており、そこも含めて市道ということでやっております。 現場は、確かに車が何台かとまっていたのを私、確認しておりますが、今現在はこれ、駐車禁止等のいわゆる公安委員会の標識等、これ、ありません。実際にどういう使い方してとめているのか。通常の駐車であれば、これ、問題ないかと思うんですが、例えば車庫がわりみたいな形で使っているとなれば、これは市道管理者としてもちょっと問題かなと思います。現状、どういう使い方やっているかということをちょっと調べて、対応したいと考えております。 以上です。
○議長（野口紘明君） 清水正雄君。
◆１５番（清水正雄君） ここの管理を徹底、まあ貸すには貸したっていいと思うんですよね。だけれども、だれか無断で使って、それで問題は、特定の車が占有しているということですよ、特定の車が。だから、それはやっぱりやめてもらわなければ困るじゃんね。そういう指導を、これ、溝ぶたの上で、もともと国有地だけれども、今、市が管理している用地であると。道路に使っているということだけれども、やっぱり入り口が狭い。昔の宝くじ売り場のところですからね。入り口が狭いから、危ないだよ、あそこ。ぶつかる場合もあるからね。ぜひ指導、あるいはこの使い方について検討してもらいたい。 片倉のあそこの斜面については、これは経費がかかって、今さらあそこへツツジを植えてもらっても困るし、桜を植えてもらっても困るということですけれども、今になってしまえば後の祭りみたいになってしまっているんですけれども、私、やっぱりあれも開発事前協議のときに、そういう申し入れをすれば、100％あれは貸してくれましたよ。だけれども、事前協議して、すんなり通してしまったということだと思うんです。だから、遠大なというほどの計画じゃないかもしらんけれども、そういう市の花、市の木を大事にするという気持ちがあれば、あの斜面は結構有効に使えます。貸してもらえたというふうに私は考えております。 それでは、次の質問に移ります。 （１５番 清水正雄君 登壇）
◆１５番（清水正雄君） ３番目の質問ですが、上ノ山・穂坂工業団地の誘致状況と、旧双葉町への道路新設計画についてであります。 工業団地３区画のうち、２区画の入居が決まりましたが、残る１区画は依然空き区画のままであります。入居の見通しはいかがでしょうか。現在、どんな誘致活動を展開しておりますか。 工業団地から上ノ山を通り、旧双葉町へ抜ける道路建設について質問いたします。 工業団地から旧双葉町への道路建設については、平成23年12月定例会で、交通量の増加により、通学児童・生徒の事故の危険度が増している中、上ノ山地区の要望している道路建設の状況について一般質問いたしました。市長は、本市の総合計画及び社会資本総合整備事業計画に位置づけている。今後、地域の皆さんのご意見を伺い、実施に向け努力する、こう答えております。 工業団地内企業の操業開始後は、上ノ山地内の市道の交通量が一段とふえ、住民の不安が募っております。上ノ山地区住民が強く要望している道路建設の見通しについてお伺いします。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 上ノ山・穂坂工業団地の誘致状況と旧双葉町への道路新設計画についてお答えいたします。 まず、工業団地の入居の見通しについてでありますが、本年度、数件の企業からの問い合わせがありましたが、現在まで交渉には至っておりません。 次に、現在の誘致活動についてでありますが、県内外の企業立地関連セミナーなどに参加し、企業立地支援制度などのＰＲ活動を行っております。また、東京、神奈川など関東近県の製造業など約1,500社へ企業立地ガイドを送付し、情報発信をいたしたところであります。 今後も、情報発信を継続するとともに、県や各関係機関等とも連携する中で、企業サイドの立地動向をいち早く収集し、早期の企業誘致につなげてまいりたいと考えております。 次に、工業団地から上ノ山を通り、旧双葉町へ抜ける道路建設についてであります。 今後、地元関係者と基本ルートについて協議をさせていただき、また県及び甲斐市などの関係機関とも協議を行うなど、事業実施に向けて検討してまいります。 以上であります。
○議長（野口紘明君） 清水正雄君。
◆１５番（清水正雄君） なかなかあの１区は決まらないようですが、これ、やっぱりあれですね。案内を送ったりしただけじゃ、これは決まらないよね。ですから、私は人脈を頼って市長が動かないと、絶対決まらんと思うんだよね。あっちから来るのを待っているというような感じじゃだめだん。だから、そういう活動を期待をし、市長の考えをお伺いします。
○議長（野口紘明君） 横内市長。
◎市長（横内公明君） ちょっと今の面積がちょっと広過ぎる、いろいろと話がありますけれども、半分ぐらいだったら買いたいとか、そういう話は来ていることは来ているんですけれども、今、そういったことも、後々検討はしたほうがいいかなというふうに今現在思っています。
○議長（野口紘明君） 清水正雄君。
◆１５番（清水正雄君） 上ノ山の道路でございますけれども、上ノ山道路については、当時の課長が交通量の状況を見る中で検討すると、そう答えております。そこで、最近、交通量調査を行っているかどうかお尋ねします。
○議長（野口紘明君） 石川建設課長。
◎建設課長（石川正彦君） お答えします。 先日、これ、８月ですか、ちょっと日は正式には覚えておりませんが、地元関係者並びにここにいます地元議員さん等と私どもの市の建設課職員のほうで、朝の一番交通の激しい時間に現地のほうを見ております。 以上です。
○議長（野口紘明君） 清水正雄君。
◆１５番（清水正雄君） その結果、どうなりましたか、交通量の状況は。
○議長（野口紘明君） 石川建設課長。
◎建設課長（石川正彦君） お答えします。 相当な交通量も多いということで、安全上も考えていかなければならないということで、今回、今、市長が答弁したとおり、今後実施方向に向けて検討させていただくということでございます。 以上です。
○議長（野口紘明君） 清水正雄君。
◆１５番（清水正雄君） あの周りには結構企業が多いんですよね。東京エレクトロンを初め、９社、10社ぐらいありますかね。救心製薬も入れまして10社ぐらいある。それで、必ずしも工業団地へ行く人たちがあそこを通っているんじゃないです。だから、どういう人たちが通っているかという、交通の量も問題ですけれども、どういう人たちが通っているんだろうと。あるいは、向こうの三ツ沢とか、明野の人たちも通っている可能性がある、通勤でね。そういう実態を調べないと、うまくないと思うんだけれども、どうでしょうか。
○議長（野口紘明君） 石川建設課長。
◎建設課長（石川正彦君） 今後、ルート等を決める実施に向けて、その辺も考慮してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野口紘明君） 清水正雄君。
◆１５番（清水正雄君） 事業の実施がはかどっていませんよね、全然。上ノ山のこの新しい道路の建設については、ほとんど計画も練っていないようですし、これからというところでしょうけれども、これ、このネックになっているのは、予算の関係なんですか。それとも、ほかの事情でこういうふうになっておるんでしょうか。
○議長（野口紘明君） 石川建設課長。
◎建設課長（石川正彦君） お答えします。 当然財政部分の計画というものもございますが、今後、その実施に向けて、地元関係者並びに当然補助金等の問題も出てきます。それでまた、甲斐市、旧双葉町部分との協議、そういうものも出てきます。そういうものを含めて、今後、十分検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野口紘明君） 清水正雄議員に申し上げます……
◆１５番（清水正雄君） 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（野口紘明君） 以上で清水正雄君の一般質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （午前１１時５３分）
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○議長（野口紘明君） ただいまの出席議員は17名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 秋山環境課長が所用のため欠席する旨の届け出がありました。 （午後１時００分）
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△輿石賢一君
○議長（野口紘明君） 市政一般についての質問を続行いたします。 ８番、輿石賢一君を紹介いたします。 輿石賢一君。 （８番 輿石賢一君 登壇）
◆８番（輿石賢一君） ８番議員、共伸クラブ所属の輿石賢一でございます。一般質問通告書に従いまして質問をさせていただきます。 自民党に政権が移り、間もなく１年になろうとしております。安倍総理の掲げる三本の矢も、順調に成果を上げているようですが、大企業が中心で、地方の中小企業まではなかなか回ってきていないのが現状です。 そんな折ですが、福島原子力発電所からの汚染水漏れで苦しい状況だった2020年の東京オリンピックの開催も決まり、その経済効果も期待するところであります。 前回、1964年以来56年ぶりになるわけですが、当時、東海道新幹線の開通や首都高速道路の開通など、オリンピック開催により日本も大きく変わり、五輪景気に沸き、経済を発展してきたところでありました。 まさに今、山梨にとりましても大変革のときではないでしょうか。富士山の世界文化遺産登録、また山梨、長野、静岡県の市町村が目指している南アルプスのエコパーク登録、2027年には東京・名古屋間での開通予定のリニア中央新幹線、現在、急ピッチで建設が進められている中部横断自動車道など、日本の首都東京の隣であります山梨、韮崎も、この機会を絶好のチャンスととらえ、さまざまな施策を立案し、だれもが安心して暮せ、幸せを感じられる韮崎市になるよう願うところであります。 そこで、質問の第１に、横内市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 平成18年就任以来、はや７年が過ぎようとしております。残任期間があと１年少々になったわけですが、就任当時に掲げた政策、市民との約束などで実現できたもの、実現途中のもの、実現できなかったもの、幾つかあると思いますが、お伺いいたします。 また、市長が執行しようとしている事業に対し、反対や市民感情に合わない、むしろ逆行しているのではないかと思われるものさえありますが、どうしてなのかお伺いします。 ５万人の田園都市を目指す。夢と感動のテーマシティを目指す。夢も目標も大きく掲げることは大変結構なことです。しかし、それに向かって最大限努力をし、実現するのが執行者の役目ではないでしょうか。今後どのようにしてスムーズな市政執行を行っていくかお伺いします。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 輿石賢一議員の一般質問に対する答弁を行います。 まず、市長就任当時に掲げた政策、市民との約束の実現等についてでありますが、私が平成18年の市長選挙で政策提言した項目は38項目であり、さまざまな取り組みを行っても、実現できなかったものは、市立病院産婦人科の早期拡充１項目であります。 次に、平成22年の市長選挙で政策提言した項目は45項目であり、そのうち検討中など実施に至っていないものは、まちづくり基本条例の制定や歴史と景観が織りなすまちづくりなど５件であります。 次に、私が執行しようとしている事業に対し、反対や市民感情に合わないものがあるというお尋ねでありますが、私は、市民に親しまれ、信頼され、愛される市政の構築には、公平公正なまちづくりが必要であるとの基本姿勢に立ち、市長就任後も、市民の皆様の声を聞く中で、事業の推進に努めてまいりました。 また、市民から選ばれた議決機関である市議会の場においても、事業実施に当たっては、予算や計画段階から説明を行い、議論を重ね、修正が必要なものは修正し、議会の議決をいただいた上で実施してまいりました。したがいまして、市民感情に合わない、逆行しているというような事業実施はしていないと考えております。 今後も、市民の皆様のご意見、また議会の判断をいただく中で、市長選挙で掲げた政策提言項目の実施や市政執行に全力で取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
◆８番（輿石賢一君） 市民から選ばれた議決機関である市議会の場においても、事業実施に当たっては、必要な説明はして、執行しているというご答弁でありますけれども、一番新しいもので、きのう、田原議員が質問しておりました市立病院のセミオープンシステム、これについては、もうお断りをしたというような記事がきょうの新聞にも載っておりました。 そんな中で、この大事な問題、市長の公約でもあります大事な問題を市民や市議会に説明した経緯はありましたでしょうか。
○議長（野口紘明君） 中村病院事務局長。
◎市立病院事務局長（中村徹君） お答え申し上げますが、説明したという、そういった会は設けてはございません。
○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
◆８番（輿石賢一君） この問題は、それほど重要じゃないということなんでしょうか、そういう説明がないということは。
○議長（野口紘明君） 水川副市長。
◎副市長（水川勉君） お答えいたします。 非常にこの問題は重要であります。このセミオープンシステムの内容を調査していく段階で、余り私たちが期待しているほどの成果がないということが徐々にわかってきました。そこで、数カ月前から市長の命を受けて、産婦人科の市内への誘致ができないだろうかということで、いろいろな方々の意見を聞きながら、また大学の関係者との意見ももとに、直接産婦人科をやっている先生方の意見も聞いております。 今回、この判断を出したことについては、来年度、韮崎市内において検診等、過去の議会でも女性の産婦人科医師による検診ができないかというふうな強い要望もあり、そこも含め、産科だけでなく、婦人科、韮崎市民の半分は女性であります。女性には産科以外にも婦人科ということで、検診やら治療を希望されている多くの方がいるという中で、それを解消できるにはどうしたらいいかということを庁内で幾度となく検討いたしました。そんなことで、実際、内々ではありますが、幾つかのところと交渉を重ねているところであります。 また、まだ結論はまだまだ先の話で、要綱等をつくった中で募集していくこととなるわけでありますが、その際には、議会の方々のご意見も聞いた中で判断をさせていただきたいと考えています。 以上です。
○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
◆８番（輿石賢一君） 新聞報道では、もう既に断って、もう韮崎市はこのセミオープンシステムはやらないよという結論のように思いますが、それでよろしいですか。
○議長（野口紘明君） 水川副市長。
◎副市長（水川勉君） お答えします。 このセミオープンシステムの協議会の中では、もともとそこの委員さんの話を直接伺いました。もともとそのシステムは、韮崎は予定してないということでありました。 韮崎は甲府に非常に近いところであり、それほど不便を感じてない、もっと不便を感じているところがあるということで、当初から北杜市の関係者がその協議会の中に入って検討を重ねてきたところであります。 さきの議会で、どうしてもこういうことで手を挙げたらどうかということで、私どもの産婦人科については、当時は全く産婦人科に対する調査もしておりませんで、わかりませんでした。その後、並行して、先ほど申しましたとおり、調査をした結果、興味のあるお医者さんもいることもわかりました。そんなことで、そこのためにやるわけではないんですが、一般的な認定基準なんかは全国的にも幾つかありますので、それらを参考にして、今後も産婦人科の市内開設を目指して努力をしてみたいと思っています。 以上です。
○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
◆８番（輿石賢一君） 就任当初、政策を掲げた中で、１項目だけ実現できなかったのが、まさに今の市立病院の産婦人科の早期拡充だと。市長の大事な公約の一つであって、多分子供をこれから産もうとうお母さん方に対しましては、大きな夢が実現できるかなというように期待をしていたんじゃないかと、そんなようにも思うわけであります。 そんな折に、県と山梨大学が峡北地域へセミオープンシステムをいかがかというお誘いを受けたんだろうと思いますが、市長の公約である、本当に大事な大事な公約の一つを、それを断ってしまったということは、我々も初めて、きのう田原議員が質問したときにわかったわけでありまして、市民も市議会も多分、市議会の中には知っている方もあったかもしれませんけれども、そういうことは寝耳に水で、本当に驚いたわけですけれども、そういう説明がない。それで、私が先ほどの逆行しているような問題さえ起きているということを言ったわけでありまして、そういうことはないと市長は言いましたけれども、それは逆行には当たらないでしょうか。
○議長（野口紘明君） 横内市長。
◎市長（横内公明君） セミオープンというのは産婦人科ではないです。産むことができるところじゃない。 私が１期目に掲げた１つのできなかったいうのは、産婦人科を拡充する、誘致するというのが目的であります。このセミオープンというのは、週に１回医大からお医者さんが来て、そこで妊婦健診をしていただくだけのことなんです。ですから、それはきのうも事務長が説明しましたように、これには医者の人件費も、助産婦の人件費も、また設備投資もしなければならないという問題があって、再三的にはまるきり合いません。むしろ、市立病院の足を引っ張るような格好になるかもしれない。 そういうことで、私どもは、もちろんこれは議会に説明しなければならなかったかどうか、私にはよくわかりませんけれども、そういう機会がなかったことは確かですけれども、私どもで判断をさせていただいたということでありまして、産婦人科が来るわけではありません。妊婦さんの健診を、例えば今まではこちらに産婦人科がないから、健診は今までは中央病院、中病とか、あるいは医大とかいうところへ行って、向こうが込むと困るから、ある程度、地方のほうで健診をして、健診の段階はそこでしてください。産むのにはこっちへ来てもらって産んでくださいということでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
◆８番（輿石賢一君） それでは、きょうの新聞の記事を読ませてもらいますと、県と山梨大学が示した運営方針によると、診療日は週１回、午前中、予約制とし、同大の産婦人科医と助産師を派遣。妊婦診療のほか、婦人科診療を行う。導入先の病院に求める要件として、産婦人科診療に必要な資機材の整備を。1,200万円ほどかかるけれども、それを２分の１を県補助。看護師１人の配置などを考えているという。まさにこの新聞等は、じゃ今までの市長の認識が違うということですか。
○議長（野口紘明君） 横内市長。
◎市長（横内公明君） 先ほど話したと今はほとんど同じだと思いますけれども、事務長、もし何か違うところがあったら。
○議長（野口紘明君） 中村病院事務局長。
◎市立病院事務局長（中村徹君） 市長のおっしゃるとおりでございます。
○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
◆８番（輿石賢一君） 事務長はきょうの記事を読みましたか。それで、このとおりですか。このとおりということは、産婦人科を診療を行うと書いてありますよ。それもやらないということでしょう。それを断ったということでしょう。そういう要請があったけれども、それを断ったということですね。
○議長（野口紘明君） 中村病院事務局長。
◎市立病院事務局長（中村徹君） 峡東地区、いわゆる都留、塩山でやっておりますのは、セミオープンシステムは健診だけでございます、妊婦の。今回、私はちょっと個人的には色をつけたと思っているんですが、峡北地区の今回のセミオープンシステムは、この新聞記事に載っておりますように、昨日もお答えをさせてもらいましたが、妊婦健診と婦人科診療という方法はそのとおりでございます。
○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
◆８番（輿石賢一君） それだけやれば十分じゃないですか。それ以上のことは必要ないじゃないですか。それだけやってくれれば、お母さん方は安心してこのシステムに参加といいますか、診療を受けられるということで、非常によろしいんじゃないかと思いますが、第１期目の公約は、やっぱり５万人の田園都市を目指すというような公約の中で、それに逆行しているという言葉が適切かどうかわからんですが、５万人を目指しているには、そういう政策を実行していくのが安心して暮せるまちづくりになるんじゃないかと思います。 夢と感動のテーマシティ韮崎。だから目標は大きく掲げることは大変結構なことなんです。それを一歩一歩するのが、やっぱりかじ取り役の市長の役目ではないかと、そんなふうに思います。 逆行しているというように言ったのは、そういうことから私は言わせてもらったんですが、それは間違っておりますでしょうか。
○議長（野口紘明君） 横内市長。
◎市長（横内公明君） 確かに５万人の田園都市を目指すということを訴えてきたことは確かであります。ただし、特に産婦人科の問題については、もう日本全国産科医がいなくて、これはもう山梨大学には以前から要請はしているところではありますけれども、平田教授の発言によりますと、七、八年ぐらいたたないと、今の学生たち、産科を目指す学生たちがふえてこないというふうなお話をいただいたところでもあります。 もちろんこれは私が最初の選挙のときの公約として、それが、産婦人科が、どこのまちにおいても産婦人科がないというのが非常な一番のネックになっているということは承知しながらも、これを目指していこうということでやっていましたけれども、現実は、やっぱり産科医の少なさによって、地方には産婦人科がないという現状であることを現実として私どもも今、受けとめたところであります。
○議長（野口紘明君） 中村病院事務局長。
◎市立病院事務局長（中村徹君） 私が18年にここの病院にお世話になりまして、当時、医大に56年からいたんですけれども、あのときは、非常に市長が産婦人科を公約に掲げましたんですが、本当に気の毒に、16年に臨床研修制度が変わったわけでございます。あれ以来、今の現状、いわゆる診療科の偏在、地域の偏在というようなことが起きて、100人の定員が、20人ぐらいしか大学に残らないと。私がいたときには、ほとんど大学に残ったんです。ですから、市長は本当に大変なときにこの地域の、韮崎市の産婦人科を設けたいということで掲げたわけでございまして、したがって現在も市長も、私も一緒に大学に行きますけれども、とにかく常勤の産科医によって、産婦人科を早く再開したいということをお願いしているわけでございまして、その辺は十分ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
◆８番（輿石賢一君） 中村局長が就任以来、非常に努力をして、黒字化に向けてやっていることは十分承知しています。しかし、費用対効果、せっかく黒字になってき始めたところで、またこれを導入したことによって、赤字に転落してしまうんじゃないかというような懸念のもとに、費用対効果が少ないというようなことだと思いますが、やっぱり費用対効果ばかり言っていたら、物事は何も前へ進まないんです。やっぱり峡北の中核都市という韮崎という位置づけを、北杜に今度このシステムが行ってしまうようなことでは、やっぱり韮崎という名に恥じてしまうような結果にもなりかねません。 一度断ってしまっただから、やむを得んことですが、こればかり言うつもりで政治姿勢を言ったわけじゃないですが、やはり市長が執行しようとしているものに対して、反対や市民感情に合わないというのは、当初、今のニコリの問題も、我々、共伸クラブは反対をしておりました。あの施設を取り壊して、それで新たに図書館をつくるというようなこととか、保育園の再編計画も、円野から竜岡までを１つにしてしまうというような暴挙にも等しいような発案をして、市民から反対がなかったからやっただよというようなことは、これからはぜひ市民のことを思い、皆が利用しやすいようなところへつくるべきだと、そんなふうにも思います。 そんな観点から、私が市民感情に合わないというような表現をさせてもらったわけですが、今後につきましては、まだ市長もあと１年残任期間があります。それで、これからやろうとしているような事業が現在あったら、お伺いをします。
○議長（野口紘明君） 駒井政策秘書課長。
◎政策秘書課長（駒井宗男君） お答えをいたします。 先ほど市長が答弁しましたように、２期目の公約の中で、５項目がまず検討中、実施ができていないという状況でございますので、任期中の中で実現に向けてやっていく予定でございます。 先ほど市長がご答弁しましたように、まちづくり基本条例の制定、子ども読書活動の推進、成人用プチ健診の創設、歴史と景観が織りなす里づくり、市民だれもが楽しめる総合型スポーツ施設の整備、この５つにつきましては、公約に掲げた中で、まだ実現がされておりませんので、今後実現に向けて努力していくという考えでございます。 以上です。
○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
◆８番（輿石賢一君） 市民との約束は大事でありますので、実現できないものを掲げることはありませんが、皆さんに信頼される市政執行をお願いをしまして、２つ目の質問をさせていただきます。 （８番 輿石賢一君 登壇）
◆８番（輿石賢一君） ２つ目の質問は、韮崎市の防災・減災対策についてお伺いします。 東日本大震災からはや２年半が過ぎました。政府も復興に向けてさまざまな対応をしておりますが、何といっても未曾有の大災害のため、なかなか復興が進んでいないように感じられます。 幸い、我が韮崎市では津波の心配はありませんが、かつて被害を受けた昭和34年の台風による大水害から54年が過ぎ、「天災は忘れたころにやってくる」のことわざにもあるように、平穏なときに突然やってくるのが災害であります。 本市でも、そのような観点から、防災や減災の取り組み、ＮＰＯ法人減災ネットワーク山梨等の協力を得て、減災リーダーの育成や減災出前塾など、安心・安全な地域づくりを目指していただいていることに対しましては感謝を申し上げる次第であります。 そこで、市内の自治区が100地区あるわけですが、現在、自主防災組織が設立されているのはどのくらいかお伺いします。 また、今後どのような取り組みをされていくのかお伺いします。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 韮崎市の防災・減災対策についてお答えいたします。 まず、自主防災組織の設立数は、現在、55地区であります。 次に、今後の取り組みにつきましては、出前塾や減災リーダー育成講座等を通じて、自主防災組織の大切さについて広く市民の皆様に周知してまいります。 また、引き続き地区連合長会と連携しながら、アンケート調査を踏まえ、市職員も積極的にかかわり、設立に向け支援を行ってまいる考えであります。
○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
◆８番（輿石賢一君） それでは、再質問させていただきます。 設置数が55地区ということで、まだあと45地区未設置ということだと思いますが、この設置数の55というのは、大分前から変わらないような気がするんですが、その辺いかがですか。
○議長（野口紘明君） 水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） 平成23年の大震災害直後につきましては、49地区ということでございました。それから自主防災組織の設立を訴えてきたわけですけれども、その間２年余りなんですけれども、数字が今現在55ということで、その当時と比べて、微増ではございますけれども、ふえているという状況ですが、まだまだ未設置が多いという状況でございます。
○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
◆８番（輿石賢一君） 災害が起こってから復旧するのと、減災を心がけて、災害を少なくした地区では、10分の１で被害額が済むというようなデータもあるようです。一日も早く全地区への自主防災組織ができるのを願うわけですが、何か原因があるんじゃないかな。多分、設置すれば、やめるということはないと思いますが、設置しない地区は、ずっとそういう状況が続いていて、やっぱりそこの地区へ出向いていくなりして、組織をつくって、地域から少しでも被害を少なくするという取り組みをするということが一番大事であると思います。 言いかえれば、安全な地域からかな。余りそれほど危なくない地域が多いから、自主防災組織も必要がないのかなというような私なりに考えたわけですけれども、やはり想定外ということがありますように、ここは大丈夫、安全だろうというような地区に、突然襲ってくることも考えておかなければならないと思います。 そんなことを考えながら、一日も早く未設置の地区には設置してもらえるような努力をしていただきたいと、そのように思いますが、今後の未設置地区への取り組みはどのように考えておられますか。
○議長（野口紘明君） 水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） お答えいたします。 議員おっしゃるように、当市の場合、水害は心配されますけれども、ここ、大きい、そうはいっても、ここ何十年という大きな災害がない。地震についても、そんなに被害が出るような地震がないということで、私どももそうですけれども、やはり安全神話というのがあるのかもしれません。だけれども、23年のあの大震災、あれを忘れてはいけないというのは私どもも常々考えていることでございまして、それ以降、何かにつけてそういう災害についての備えについて説いているところでございます。 出前塾につきましても、実施しているところは年々ふえておりますし、減災リーダーの研修においても、そういう日ごろの減災・防災が大事だよということを説いています。我々は、これを継続していくことが大事だと思いますので、その一番地域での自助のかなめとなる自主防災組織は、そういう意味では非常に大事だと思っています。ということで、区長会を通じて、事あるごとにその必要性について説明させていただいています。 自主防災設立についてのアンケートも、23年に１回とりまして、今現在、ことしに入っても、もう一回、実際どういうところがネックなんだと、教えてくださいという意味合いも込めまして、今、アンケートを調査をしておるところでございます。それらを踏まえまして、今後は詳細を検討する中で、設立に向けた細かいところの対応ができるようなことをしていきたい。 それから、もう一つ、先ほど市長がご答弁申し上げましたけれども、今、ことし、職員が減災リーダーの研修を受けております。第４クールまで終わっていて、あとワンクールあるわけですけれども、その終わったところで再度、職員には未設置の地域に出向くなり、情報をつかんでいただいて、設立について関与してもらいたいということを既にお伝えしてありますし、区長会にもその旨を伝えてありますので、少しでも設立がかなうように、これから進めてまいる考えであります。 以上でございます。
○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
◆８番（輿石賢一君） 一日も早く全地区に自主防災組織が立ち上がることを希望して、次の質問に移ります。 （８番 輿石賢一君 登壇）
◆８番（輿石賢一君） 質問の３つ目に、農業問題についてお伺いします。 近年の農業に対する環境は、農業従事者の著しい高齢化に伴い、農業の担い手が年々減少しており、ついには耕作をやめ、耕作放棄地化としております。 そのような中、耕作の効率化を求め、圃場整備や基盤整備などが有効ととらえ、計画が進んでいるようですけれども、現在の市内での状況はどのようになっているのかお伺いします。 また、山間地や、どうしても基盤整備や圃場整備のできない地域に対する対策はどのように考えているかお伺いします。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 農業問題についてお答えをいたします。 まず、市内の基盤整備の状況についてであります。 主な事業として、穂坂町日之城地内において、受益面積の50ヘクタールの畑地帯総合整備事業、円野・清哲・神山町において、受益面積198ヘクタールの中山間総合整備事業、大草町西割・町屋地内において、受益面積26ヘクタールの畑地帯総合整備事業、竜岡町地内において、受益面積58ヘクタールの経営体育成基盤整備事業を実施しております。 次に、山間地や基盤整備の実施できない地域においては、農地管理の指導、担い手への農地の集積、鳥獣害防止対策の強化、新規就農者支援等を通じ、耕作放棄地の解消、拡大防止に努めてまいる考えであります。 以上であります。
○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
◆８番（輿石賢一君） 円野・清哲・神山町においての受益面積198ヘクタールの中山間総合整備事業の内容は、どのような内容でしょうか。
○議長（野口紘明君） 内藤農林課長。
◎農林課長（内藤誠二君） お答えいたします。 内容的には、中谷地区の圃場整備でございます。 以上です。
○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
◆８番（輿石賢一君） 圃場整備やなんか、釜無沿いはきれいになっているようですが、その上の段ということですか。
○議長（野口紘明君） 内藤農林課長。
◎農林課長（内藤誠二君） 中谷地区におきましては、県道から西側、上と言うんですか…… （「山側」と呼ぶ者あり）
◎農林課長（内藤誠二君） はい。を一応計画しております。 以上です。
○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
◆８番（輿石賢一君） 中谷以外の円野・神山はどんなようになっていますか。
○議長（野口紘明君） 内藤農林課長。
◎農林課長（内藤誠二君） お答えいたします。 円野・神山町につきましては、飲雑用水及び道路及び用排水路の整備ということで、導水路等でございます。 以上です。
○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
◆８番（輿石賢一君） それと、大草町西割・町屋地内はどのような事業内容でしょうか。
○議長（野口紘明君） 内藤農林課長。
◎農林課長（内藤誠二君） お答えします。 大草町の西割につきましては、畑地地帯の耕作放棄地の解消、あとは町屋地内につきましては、町屋の集落の目の前というんですか、南側の田園を圃場整備するということであります。
○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
◆８番（輿石賢一君） 町屋地区は、今の説明のとおり、部落の前のところですよね。 それで、現在の進捗状況はどのようになっておりますか。
○議長（野口紘明君） 内藤農林課長。
◎農林課長（内藤誠二君） 今の質問の中で、町屋を限定いたしますか。全体ですか。
◆８番（輿石賢一君） いや、町屋のみ。
◎農林課長（内藤誠二君） 町屋ですか。町屋は今、地権者のまとめというですか、同意書のほうのまとめをやっております。 以上です。
○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
◆８番（輿石賢一君） 先ほども申し上げましたとおり、従事者が非常に高齢化しているということの中で、本当に年々耕作をやめてしまう人がふえてきておるわけでして、圃場整備なんかの場合は、割合耕作が容易にできる田んぼは、借りて耕作をする人も出てきております。また、若者が就農をするというケースもちらほら聞いております。そういう意欲のある若者が就農できるような体制を早急につくっておいて、耕作放棄地の解消やら農業の振興をすることは非常に有意義なことではないかと、そのように思います。 竜岡の場合は、私、地元ですから、状況は知っていますんで、非常にスムーズに進んでいるようですんで、他地区においても、どうか執行部でしっかりかじをとっていただいて、県との関係もあると思いますんで、促進をお願いをしたいと、そのように思いまして、次の質問に移らさせていただきます。 あっ、もう一つだ。耕作放棄地の解消で、何年か前に解消したんだけれども、またもとのようになってしまっているというような場所が見受けられるんだけれども、そういう対策はどうなんでしょうかね。
○議長（野口紘明君） 内藤農林課長。
◎農林課長（内藤誠二君） お答えいたします。 耕作放棄地につきましては、私どもは頭を悩ませるところであります。今後、国・県の動向により、耕作放棄地の対策事業等がございましたら、早期に導入して、解消に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
◆８番（輿石賢一君） 本当に耕作放棄地になるということ自体が、もう余りそこからはいい作物が出ないよとか、耕作がしにくいよとか、そういう場所が耕作放棄地になるわけで、土も土壌も悪い、また地形も悪いというようなことだから、やはり抜本的な対策をしなければ、解消しないんじゃないかなと、そのようにも思うわけです。 それと、あと対策として、どうしてもそれを農地としてだけ使うことでなくて、ほかに使うことも検討したらどうかというように思うわけです。例えば、今、方々でやっております太陽光の発電の設備をつくるとか、そういうことも可能かどうか検討する必要もあるんじゃないかと思いますが、難しい農地法等の難しい問題もあろうかと思いますが、そういう考えはありませんか。
○議長（野口紘明君） 内藤農林課長。
◎農林課長（内藤誠二君） 耕作放棄地であるからということではなく、農地は農地でございますので、太陽光パネルの設置につきましては、農地法の手続によりまして、営農計画書等を出せば、簡易な柱でパネルを設置して、一時転用の許可が出るというような形があります。 そのほかに、農地以外といいますと、私どもは農地を守る立場でありますので、ここでは答弁控えさせていただきます。
○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
◆８番（輿石賢一君） 耕作放棄地は太陽光パネルがつけられるということは可能なの。
○議長（野口紘明君） 内藤農林課長。
◎農林課長（内藤誠二君） お答えします。 農地ですので、一時転用、簡易な柱を設置して、その部分だけ一時転用の許可を受けるということで、あとは営農がこれは基本でございます。下であくまでも営農して、上へパネルをつけて、太陽光設置が可能であります。 以上です。
○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
◆８番（輿石賢一君） 結局、不可能ということですよね。それはあきらめるしかないんだけれども、耕作放棄地は、これ、何とかしなければ困るですよ、本当に。グズバが蔓延してしまって、それで近所の耕作しているほうへも入ってきてしまう。何とか本当にしないと、ますます荒れてしまう。それで、何にもつくらないところの草取りを、近所に迷惑だからといって、草取りをする。何万円、年金暮らしのお年寄りが何万円という草刈り代を払って、そして管理をしなければならんというようなことだから、本当に何とか抜本的に対策を考えていただきたいと、そのように思います。 それでは、次の質問に移ります。 （８番 輿石賢一君 登壇）
◆８番（輿石賢一君） 最後の質問ですが、市内の史跡についてお伺いをしたいと思います。 観光資源の乏しい我が韮崎市にとりましては、史跡を有効に使い、内外にＰＲをして、交流人口の増加にも役立たせるべきと考えますが、見解を求めます。 その一つの、施設の一つであります竜岡町の将棋頭延長上の御勅使川左岸廃堤防につきましては、法定外公共物として、当市の管理となっているようですが、本年第１回定例会の折、質問をさせていただき、そのときの答弁では、周囲の景観に配慮しながら、雑木等の管理を行っていくと答えていただきました。 今後、どのように管理をしていくのかお伺いします。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 市内の史跡についてお答えいたします。 市内の史跡の一つであります竜岡将棋頭延長上の御勅使川左岸廃堤防につきましては、法定外公共物として、国より譲与を受けております。本年第１回定例会においてお答えしたとおり、本年度、雑木等の伐採を実施してまいりますが、その後は、地域に密着したものですので、地元で日常管理をお願いしたいと考えております。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。
○議長（野口紘明君） 小川教育委員長。
◎教育委員長（小川龍馬君） 輿石賢一議員の市内の史跡について、お答えをさせていただきます。 市内の史跡につきましては、史跡散歩マップを作成し、ＰＲをしているところであります。また、本年は、本年の国民文化祭の漢詩大会の吟行会にあわせて、史跡の案内を行い、全国にアピールし、交流を図るなどの活動を実施してまいります。 その一つであります将棋頭につきましては、史跡部分は地元の将棋頭愛護会に管理を委託をお願いしております。どうかご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
◆８番（輿石賢一君） それでは、再質問させていただきます。 市内の史跡を観光資源にしてはどうかということなんですが、竜岡の将棋頭の場合は、南アルプス市とも関連がありますよね。竜岡の将棋頭の上に、まだ石積出しとか、やっぱり将棋頭がまだ上にもあります。そういうものと連携して、マップづくりなんかも大事じゃないかと、そのように思い、信玄の残した史跡というような形の中で、信玄堤を初め、赤岩、堀切、将棋頭、石積出しとか、そういった防災、防水ですね、防水対策。甲府の地域を守るために信玄堤があり、赤岩へ水を導くために堀切をつくり、そんなことも、甲斐市、また南アルプス市とも連携しながらマップをつくって、そしてＰＲをしていったらどうかと、そのように思います。 過日、何年か前だったですが、千曲川へ行ったときには、あれは千曲川のほとりだったですが、堤防に「千曲川」の歌で有名な五木ひろしの歌がありましたよね。あれが近くへ行くと流れたりとか、武田八幡なんかへ行ったら、武田節が流れるとか、そんなようなことも心に残って、また来てもらえるんじゃないかと、そのようにも思うわけであります。史跡を活用しての観光等も視野に入れて、対策をとっていただきたいと、そのように思います。 そんな中で、竜岡の将棋頭ですが、史跡の部分は将棋頭愛護会が管理をしていると。そこの延長部分ですね。下流側にずっと御勅使の国道の橋に向かってずっと堤防が伸びているわけですが、その部分を、今回、太陽光発電はメガソーラーをつくりまして、その折に、堤防の木はきれいに切っていただきました。でも、やはり１年たってしまうと、またすぐそこから穂木が出て、何年かたつと、またもとのように伸びてしまうわけですが、早く手を打つべきだというように思いますが、今後どのように進めていくのか、具体的な対策を教えていただければと思います。
○議長（野口紘明君） 石川建設課長。
◎建設課長（石川正彦君） お答えします。 議員さんおっしゃる、今、国史跡になっています将棋頭の延長部分、これ、法定外構造物ということで、国から市が譲与を受けまして、今、建設課のほうで管理を行っております。 今回、ここの雑木及び草等の伐採、草刈り、これを市のほうで行うよう準備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
◆８番（輿石賢一君） 将棋頭の部分は、地元の人たちを含めて、あそこは散策道路になっているんです。でも、今回メガソーラーが出て、フェンスを張ってしまうというような形の中で、そこの部分が遮断をされてしまうというような形の中で、その廃堤はどうしても整備をしていただいて、それでそこも散策道にしていただきたいという散歩をする人たちからの要望がありますので、一刻も早く整備をしてもらいたいなと、そのようにも思うわけですが、年内実施というように解釈してよろしいでしょうか。
○議長（野口紘明君） 石川建設課長。
◎建設課長（石川正彦君） 一応、予定としましては、できるだけ早くということで一応考えております。 以上です。
○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
◆８番（輿石賢一君） そういうあいまいな答弁じゃ困る。できるだけ早くなんて、今年度雑木等の伐採を実施してまいりますとあるが、本年度というのは何年度ですか。
○議長（野口紘明君） 石川建設課長。
◎建設課長（石川正彦君） 当然、年内いっぱいかかるということはないと考えております。ただ、年内、になるか、年をまたぐかぐらいのことでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
◆８番（輿石賢一君） 本年度だから、３月いっぱいということで、ぜひ本年度中には何とかよろしくお願いをしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野口紘明君） 以上で輿石賢一君の一般質問は終わりました。
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△清水康雄君
○議長（野口紘明君） 次に、清水康雄君を紹介いたします。 清水康雄君。 （４番 清水康雄君 登壇）
◆４番（清水康雄君） 共伸クラブ所属の清水康雄でございます。 平成25年第３回市議会定例会におきまして質問の機会をいただき、同僚議員並びに議員各位に対しまして心より御礼申し上げます。 今、国は政権交代はしたものの、主要な政策の打ち出しはなく、国民はこれから先の生活に大きな不安を感じている状況にあります。こうした中において、韮崎市民は安定した経済と暮らしに期待をしているところであります。そんなことを念頭に、通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問の第１に、ヒルクライム甘利山大会についてお伺いします。 昨年の第１回大会に引き続き、ことしで２回目を迎えるヒルクライム甘利山大会は、コースは上級者向けの国内でも有数のコースとなっており、参加者からの評判もよかったと伺っておりますが、昨年のコースに難があることから、開会式を釜無川河川緑地から旭町にあります県の社会福祉村に変更したところであります。河川緑地からスタート地点までのパレードコースが急で、距離も長いこともあり、変更に踏み切ったことと思いますが、社会福祉村からスタート地点までのコースについて、交通規制の必要があろうかと思いますが、警察及び地元旭町との協議についてお伺いいたします。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 清水康雄議員の一般質問に対する答弁を行います。 ヒルクライム甘利山大会についてお答えします。 ５月に開催された実行委員会において、開閉会式会場については、旭町の福祉村グラウンドで行い、競技スタート地点までのパレードコースは、県道韮崎南アルプス中央線としておりましたが、旭地区の委員から、集落内の市道を通過するコースの要望があり、再度コースについて協議していくこととなりました。 ６月の旭区町会等おいて協議していただき、地区では両コースとも協力いただけるとの回答をいただきました。 その後の
韮崎警察署との協議では、交通規制対策箇所が想定外に多く、経費が増大になることから、当初計画どおり、県道韮崎南アルプス中央線をパレードコースと決定し、代表地区長にその旨をお伝えしたところであります。
○議長（野口紘明君） 清水康雄君。
◆４番（清水康雄君） それでは、再質問をさせていただきます。 ただいま答弁の中で、パレードコースについては、主要地方道の韮崎南アルプス中央線に決定ということでございますけれども、これは通称旭バイパスと言っておりますが、交通量が非常に多い場所でございます。ぜひその道路につきましては、旭の住民のみならず、市外からも車で通る方が大勢ございます。とにかくこのことにつきましては、地元の住民には早期にこのコース、バイパスに決定ということを伝え、周知する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（野口紘明君） 小泉商工観光課長。
◎商工観光課長（小泉尚志君） お答えします。 来週中に旭地区の区長さんの役員会があると聞いておりますので、そこに訪問をいたしまして、お話し、またお願いをしていこうと考えております。 以上であります。
○議長（野口紘明君） 清水康雄君。
◆４番（清水康雄君） できれば、組ごとの回覧等の文書をつくって、回覧してもらえばと思います。 それから、もう一つは、スタート地点は、昨年と同様に、甘利山入り口の水道の配水池のところという解釈でよろしいんでしょうか。
○議長（野口紘明君） 小泉商工観光課長。
◎商工観光課長（小泉尚志君） はい、それでよろしいと思います。 以上です。
○議長（野口紘明君） 清水康雄君。
◆４番（清水康雄君） 何か昨年の大会の後、あそこのスタート地点は距離がなくて、スタートが大変だという話は聞いておるんですが、あの地点で決定ということでございますけれども、ところで、きょう現在までの参加者が何人になっているかお伺いします。
○議長（野口紘明君） 小泉商工観光課長。
◎商工観光課長（小泉尚志君） ９月16日現在でございますが、185名でございます。 以上でございます。
○議長（野口紘明君） 清水康雄君。
◆４番（清水康雄君） この大会がこれから先も長く続くように努力をお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。 （４番 清水康雄君 登壇）
◆４番（清水康雄君） 質問の第２に、耕作放棄地の利用促進についてお伺いします。 市内の至るところ農地が手つかずの状態で放置されております。中には雑木林になっているところもありますが、この主な原因は農業者の高齢化であります。こうした土地の周辺の農業者は非常に迷惑を受けております。 土地の所有者の対処について、昨年の９月議会での私の質問に対する市の答弁では、農業委員会遊休農地の指導に関する手続規程を施行し、農地の適正な管理に努めるという答弁でございましたが、これまでに所有者に通知し、指導を行った件数についてお伺いいたします。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 耕作放棄地の利用促進についてお答えします。 昨年度実施した農地利用状況調査の結果により、特に借り手の見込まれる優良農地区域内にある遊休農地を選定し、韮崎市農業委員会遊休農地の指導に関する手続規程に基づき指導した件数は、32件、51筆であり、そのうち解消に至ったものは12件、24筆であります。 また、昨年度において、一般市民等からの通報により農地管理の徹底を通知した件数につきましては、50件、66筆であり、うち除草等が実施されたものは11件、12筆となっております。 今後につきましても、農業委員による助言や貸し付け等の指導を行い、適正な農地管理に努めてまいります。 以上であります。
○議長（野口紘明君） 清水康雄君。
◆４番（清水康雄君） それでは、再質問させていただきます。 ただいまの答弁の中で、韮崎市農業委員会遊休農地の指導に関する手続規程に基づき指導した件数は32件と。そのうち、解消したものが12件、半数以下ということでございますが、また一般市民等からの通報によるものが50件と。そのうち、除草等が実施されたものが11件と。これを見ても、非常に数値が少ない状況でありますが、その原因については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（野口紘明君） 内藤農林課長。
◎農林課長（内藤誠二君） お答えいたします。 除草等がされた農地が少ない原因といたしまして、考えられるのは、耕作放棄地の所有者が市外在住、居所不明、また高齢化したことにより管理ができなくなったことが原因だと考えられます。 以上です。
○議長（野口紘明君） 清水康雄君。
◆４番（清水康雄君） 市内在住者が少なくて、なかなか通知してもやってもらえないという状況でございますけれども、このように指導しても解決しない場合には、例えばその地区において実施する者に対して、何らかの助成制度を検討する必要があろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（野口紘明君） 内藤農林課長。
◎農林課長（内藤誠二君） お答えいたします。 地区における農地の草刈り等の助成でありますが、実施しております農地・水・環境保全対策支援事業等を活用していただきたいと考えております。 よって、現在のところ、助成制度は考えておりませんが、個人等が遊休農地を借りて営農する場合であれば、助成制度がありますので、それも活用していただきたいと思います。 以上です。
○議長（野口紘明君） 清水康雄君。
◆４番（清水康雄君） ただいま答弁の中で、農地・水対策事業あるんですが、これは何か話に聞くと、大変事務処理が大変だという話を伺っております。うちの部落でも、実はやろうかということで考えたんですが、よその部落から聞くと、専門の事務屋がいないと、ちょっと困難ですよという話を聞いた途端に実施は無理かなというふうに感じております。 そこで、今、政府では、耕作放棄地の有効活用を促すための、これは農地法の改正を今、進めているという話を伺っております。これは、農地を各都道府県に新設する、これ、仮称でございますけれども、農地中間管理機構というのを通じて、まとまった広さの農地を大規模農家や農業法人などに貸し出すものであり、今後の耕作放棄地の解消に、少しでありますが、光が見えてきたと言えると思うんですが、これにつきましては、何か今回の臨時国会に提案するようでございますが、来年度に実施ということを今、政府では考えておりますが、この内容については、またこれからも精査していただかないと、これが導入されるかどうかわからない状況でございますけれども、できるだけ、先ほどの輿石議員もおっしゃいましたように、耕作放棄地の処理、これ、どこでも今、一番困っている問題だと思いますので、ぜひ市のほうもこれからも力を入れていっていただきたいということを要望しまして、次の質問に入らさせていただきます。 （４番 清水康雄君 登壇）
◆４番（清水康雄君） 質問の第３に、農業用水路の改修促進についてお伺いします。 本市では、明治37年に発見されました日本住血吸虫、これ、通称地方病と言っておりますが、をなくすための対策としまして、最も有効な解決策としまして、水路の三方コンクリート化が積極的に推進されてきました。 この事業は、昭和25年から昭和60年までに、総延長24万8,000メートル、総事業費が約８億円にて完成したものであります。 その後、地方病の生息源であります宮入貝の生息地をなくすための草刈り、それから火炎放射器による畦畔の焼却、さらには宮入貝の天敵であります蛍の育成等、あらゆる手段を講じた結果、平成５年に山梨県は地方病の撲滅宣言を行いました。 当時、工事現場にコンクリートミキサー車が入らないこと、それから経費節減のため、人力によるコンクリートを手練りにより打設を行っておりました。そんなことが原因で、コンクリートの強度がなく、急激に老朽化が進んでいる状況にあります。 こうした中、市においては、平成19年度に実態調査を実施し、今後の対応策を立てところでもありますが、その経費がおおよそ７億円ともされております。現在では、年に約3,500万円を投入し、整備を行っておりますが、改修延長が伸びず、長期化するおそれがあります。 中には亀裂が発生し、コンクリート壁が倒壊している箇所もあります。早急な対応策が必要でありますが、市の対応策をお伺いいたします。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 農業用水路の改修促進についてお答えをいたします。 農業用水路につきましては、早急に改修の必要のある水路より計画的に事業実施しているところであります。本年度についても、整備延長約１キロ、工事費6,650万円を計画しております。 また、現状の７割補助、原材料支給、農地・水・環境保全対策事業等を有効に組み合わせて、地域の方々の協力を得るとともに、国・県の補助事業を積極的に取り入れ、効率的な整備計画を進めてまいります。 以上であります。
○議長（野口紘明君） 清水康雄君。
◆４番（清水康雄君） それでは、再質問させていただきます。 ただいまの答弁の中にも出てきました農地・水・環境保全対策事業ですが、これは先ほど言いましたように、事務処理が大変で、なかなか地区ではこれが導入できないと。実施している地区もございますけれども、そんなようなことで、導入が困難ということと、あとは原材料支給ですが、今、高齢化しておりまして、人足で出る人も少なくて、なかなか原材料支給も実施できないと。また、７割補助につきましても、３割は地元負担ということでもって、その負担が地元でできないということで、なかなか事業が進まない状況でございますけれども、市の計画によりますと、ランクＤの改修計画は、平成33年度までの10年間とされておりますが、また10年もしないうちに、ランクＣの箇所も老朽化し始めるんじゃないかと思います。この改修が必要になってきますランクＣ並びにＤを含めた改修計画を立てる必要があると思いますが、計画の見直しについてお伺いいたします。
○議長（野口紘明君） 内藤農林課長。
◎農林課長（内藤誠二君） お答えいたします。 農業水路の改修の見直しについてでありますが、今後もＤランクの改修を進めながら、必要に応じて現地を踏査しながら、Ｃランクも含み改修計画の変更を見直していく考えであります。 以上です。
○議長（野口紘明君） 清水康雄君。
◆４番（清水康雄君） 水路改修につきましては、たまたま今回、先ほど出ました大草の町屋、それから竜岡地区で圃場整備を実施するという計画でございますが、この圃場整備区域内にも老朽化した水路がございますが、19年の調査のときには、この数字は恐らく今後の整備計画の中に入っておりましたが、今度圃場整備を実施するということで、これらの延長を相当数今度工事をされるんじゃないかと思いますが、その延長が減った分、できるだけ早く完成ができるように市のほうでも努力をしていただきたいことをお願い申し上げまして、次の質問に入らさせていただきます。 （４番 清水康雄君 登壇）
◆４番（清水康雄君） 質問の第４に、県立北病院南堤防の整備についてお伺いします。 旭町地内、御勅使上橋より上流の左岸堤防の整備については、昨年の９月議会におきまして、河川環境の保全と市民の散策路として、また鳥獣のすみか解消のため、早急の整備が必要として質問いたしましたが、河川管理者の県に要望するとの答弁でありましたが、１年経過したきょう現在の改修予定はどこまで進んでいるのかお伺いいたします。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 県立北病院南堤防の整備についてお答えします。 県立北病院南堤防の整備につきましては、昨年10月に県へ要望したところであります。県では、管内の災害防止箇所を優先的に整備しているため、今のところ整備予定はなく、通常の河川維持管理を行っていくとのことであります。 今後も、事業実施していただけるよう要望してまいります。 以上です。
○議長（野口紘明君） 清水康雄君。
◆４番（清水康雄君） それでは、再質問をさせていただきます。 ただいまの答弁の再度県に要望するということでございますけれども、現状を見てもらえ、相当ひどい状態になっております。すぐそばには北病院もございます。ぜひこれを早急に解決していただきたいと思うわけでございますが、これは県に要望するときに、地元に県会議員さんございます。県会議員さんも同行していただいたほうが効果が出てくるのではないかと思います。次に要望するときには、ぜひ県会議員さんにも同行していただくことをご提案申し上げまして、次の質問に入らさせていただきます。 （４番 清水康雄君 登壇）
◆４番（清水康雄君） 質問の第５に、保育園再編整備計画についてお伺いします。 市では現在、市内９園の保育園を４園に統合する再編整備計画に基づき、その第１園として、円野、旭、竜岡の３園を平成27年度の開園に向けて事業を進めておりますが、さきにその概略計画について説明を受けたところでありますが、何といっても一番大事なのは地元の理解ではないでしょうか。道路並びに水路問題等、建設地であります大草町の若尾地区に対して、対応状況についてお伺いいたします。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 保育園再編整備計画についてお答えをいたします。 若尾地区への対応状況については、昨年12月に地元説明会の開催を打診いたしましたが、建設予定地が市有地であり、地元地権者がいないということで、説明会の開催の必要はなく、地区回覧にて建設予定地とその進捗状況をお知らせすれば足りるとのことでしたので、その対応をさせていただいた経過があります。 本年度、地区長を初め、役員の交代により、改めて説明会開催の要望をいただき、先般７月31日に説明会に伺いました。その際、再編保育園建設自体には理解をいただきましたが、道路並びに水路問題につきましては、交通渋滞の緩和策として、保育園への進入路を拡幅改修したい旨を、また水路への雨水の流量を現状より軽減できる工法を取り入れる旨を説明いたしましたが、一部住民の方には理解が得られていない状況であります。 このほかにも幾つかのご要望もいただいておりますので、その内容を検討し、十分に意を尽くし、理解を求めてまいる考えであります。
○議長（野口紘明君） 清水康雄君。
◆４番（清水康雄君） それでは、再質問させていただきます。 今のご答弁ですと、まだ地元の同意は、じゃ得られていないという解釈でよろしいんでしょうか。
○議長（野口紘明君） 藤巻福祉課長。
◎福祉課長（藤巻明雄君） お答えいたします。 ７月31日に説明会を開かさせていただきまして、その後、地元での対策委員会で検討し、さらに要望する。また、今後、詳細につきましては十分話し合いをしていくという現在、状況でございます。
○議長（野口紘明君） 清水康雄君。
◆４番（清水康雄君） 一番問題になるのは、やっぱり道路問題と水路問題だと思うんですけれども、これ、地元の理解が得られるような計画にしまして、今後、協議を進め、平成27年度に開園できますように期待して、次の質問に入らさせていただきます。 （４番 清水康雄君 登壇）
◆４番（清水康雄君） 質問の最後に、阿弥陀三尊の公開についてお伺いします。 神山町の願成寺に保存されております国の重要文化財であります阿弥陀三尊、また武田八幡宮大仏堂にあった阿弥陀三尊が甲斐善光寺に、さらには武田八幡宮にあった阿弥陀三尊が武田八幡宮の社務を兼ねていた南アルプス市若草の法善寺に保存されております。 これらの阿弥陀三尊を、国民文化祭を期に、800年の時を経て再会させたらと提言いたしましたが、願成寺の阿弥陀三尊については、現在、修復中ということで、国民文化祭の開催時には困難ということでありました。 これが修復が今年度中ということでありますので、修復後は、これらゆかりの地であります韮崎市で公開できればと思いますが、セキュリティーなどを考慮すれば、県立博物館等、施設内容が充実した施設での公開ができればと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（野口紘明君） 小川教育委員長。
◎教育委員長（小川龍馬君） 清水康雄議員の阿弥陀三尊の公開についてお答えをさせていただきます。 まず、願成寺では本来、仏像は寺にあって拝観する信仰の対象であり、門外不出のもので、今後一切展示に供することは考えていないとのことでありますので、願成寺以外での展示公開は至難なことと思われます。 また、県立博物館に問い合わせたところ、数年はこうした文化財を借用しての具体的な展覧会の予定はなく、現状では、今後の見通しを述べることはできないとのことでございます。このため、近い将来において、県立博物館での企画展示の開催は困難であると考えられます。どうかご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（野口紘明君） 清水康雄君。
◆４番（清水康雄君） それでは、再質問させていただきます。 願成寺の阿弥陀三尊は、国の重要文化財であることから、市民の多数の方がこれは承知しているわけでございますけれども、武田八幡宮の大仏堂にあった阿弥陀三尊が、武田家滅亡後、徳川幕府の大名でありました浅野長政の命によりまして、甲府の甲斐善光寺へ、さらには同じく武田八幡宮にあった阿弥陀三尊が、明治維新の神仏分離で、武田八幡宮の社務を兼ねていた南アルプス市若草の法善寺の保存されております。このことは市民の皆様には余り知られておりません。この際、このことを多数の市民の方たちに周知し、甲府善光寺と若草の法善寺の阿弥陀三尊は、もともとは武田八幡宮にあったということのＰＲにと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（野口紘明君） 神谷教育課長。
◎教育課長（神谷壮一君） お答えいたします。 願成時の木造阿弥陀如来及び両わきの像等の由来につきましては、出前塾やふるさと歴史発見ウォークなどに参加していただいている方々にお話をさせていただき、甲斐武田発祥の地を物語るための構成要素として活用を図っております。 また、今後も事あるごとに周知を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（野口紘明君） 清水康雄君。
◆４番（清水康雄君） ぜひＰＲのほうをよろしくお願いしたいと思いますが、先ほどの答弁の中で、県立博物館では、数年は文化財を借用しての展覧会の予定はないということでございますけれども、来る10月19日から12日２日まで、「山梨の名宝」という企画展が行われる予定になっております。このように必要性を強く要望すれば、実施できるのではないでしょうか。 観光面からしても、武田八幡宮のＰＲのため、前向きに検討していただくことを願って、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（野口紘明君） 以上で清水康雄君の一般質問は終わりました。
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△森本由美子君
○議長（野口紘明君） 11番、森本由美子さんを紹介いたします。 森本由美子さん。 （１１番 森本由美子君 登壇）
◆１１番（森本由美子君） 11番、公明党の森本由美子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、１点目といたして、循環型社会の構築についてお伺いいたします。 本年の夏は、例年にない異常気象により、各地で最高気温、ゲリラ豪雨、ダムの渇水、また農家にとっては水不足に悩まされ、まさに地球温暖化の影響を感ぜざるを得ません。 国におきましては、本年、循環型形成推進基本計画が見直しをされ、第３次基本計画として閣議決定されております。特に、おくれているリデュース、またリユースへの取り組みの強化と、小型家電リサイクル法のもとで、使用済み製品からの有用金属の回収などが盛り込まれております。 本市おきましては、本年度、平成25年度から10年間の取り組みとして、韮崎市第２次環境基本計画が策定され、韮崎市、市民、事業者の三者の役割等が見直されました。その中から、循環型社会への取り組みについてお伺いをいたします。 まず、１点目としまして、リサイクルの推進とごみの減量化について伺います。 まず、リサイクル率は、平成20年度の16.9％をピークに毎年減少しておりますが、平成24年度のリサイクル率をお伺いいたします。 また、平成24年度のごみ焼却費は、１人に換算すると幾らになりますか。市民１人当たりのごみ排出量もお伺いいたします。 さらに、リサイクル率、ごみの排出量は、目標値に対してどのように検証されているのでしょうか。 また、基本計画で策定している平成30年の目標値に対して、具体的にどのような対策を考えているのかお伺いいたします。 さらに、本年４月より、使用済み小型電子機器等際資源化促進法が施行されることにより、今まで大半が最終処分場に埋め立てられていたレアメタル、いわゆる希少金属などを再生利用する努力義務が課せられておりますが、本市での今後の取り組みをお伺いいたします。 ２番目としまして、学校での環境教育の取り組みについてお伺いいたします。 本市では、毎年小学校５年生において、環境マネジメントの国際規格であるＩＳＯ14001の骨子をベースにした「キッズＩＳＯ14000」を通して環境教育を行っています。今でに何人の生徒が実践し、市としては、その成果をどのように検証されているのでしょうか。 また、各小・中学校においては、ごみの減量とリサイクルの工夫や努力をどのようになされているのかお伺いいたします。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 森本由美子議員の一般質問に対する答弁を行います。 まず、循環型社会の構築についてお答えいたします。 まず、リサイクルの推進とごみ減量化についてであります。 リサイクル率、ごみの排出量の目標等に対する検証につきましては、ごみの排出量、資源ごみの収集量ともに減少傾向にあります。リサイクル率につきましては、収集日をふやすなどの対策を行いましたが、上がってきていないのが現状であります。 今後は、利用しやすいリサイクルステーションの設置場所、収集日時等の検討を行い、平成30年の目標値達成に努めてまいります。 また、あわせて保育園など幼少期からの環境学習や環境講座を通じ、資源ごみ回収への意識づけなども行ってまいります。 次に、学校での環境教育の取り組みについてであります。 キッズＩＳＯは、平成18年度よりこれまでに小学校５年生を対象に延べ2,328人が実践しております。この成果としましては、児童が家族のエコリーダーとして自然環境や省エネについて考え、電気、ガス、水道の節約、家庭ごみの減量化などに取り組むことにより、自然環境への問題意識が醸成されるとともに、保護者もプログラム活動に参加することで、環境意識が高まったとの感想が寄せられております。 なお、詳細につきましては、企画財政課長よりお答えいたします。 また、その他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。 以上であります。
○議長（野口紘明君） 五味企画財政課長。
◎企画財政課長（五味秀雄君） お答えします。 まず、資源ごみ排出量をごみの総排出量で割り返した平成24年度のリサイクルにつきましては、13.7％であります。 次に、ごみの焼却費は１人当たり9,653円になります。 また、市民１人当たり年間のごみの排出量は196キログラムであります。 次に、小型家電リサイクル法施行後の本市での取り組みについてでございます。 現状の不燃物としての回収後、エコパークたつおかで分別する、いわゆるピックアップ方式を基本に、公共施設に専用の回収ボックスを設置するなど、効果的な方法を検討してまいります。 以上です。
○議長（野口紘明君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） 森本由美子議員の学校での循環教育の取り組みについてのご質問にお答えいたします。 各小・中学校におけるごみ減量やリサイクルの状況であります。 社会科で、ごみ処理場の見学を通じてごみの減量を考えたり、総合的な学習の時間に、学校や家庭のごみの調査をし、自分たちの生活にかかわって、自分たちにできることを考え、行動できる力をはぐくんでおります。 リサイクルにつきましては、児童会活動としてペットボトルのキャップ集め、不要となった雑誌やおもちゃを持ち寄り、景品として使うリサイクルゲーム集会の開催、アルミ缶やミックスペーパー収集など、各学校ごとに創意工夫を重ね、取り組んでおります。 以上であります。
○議長（野口紘明君） 森本由美子さん。
◆１１番（森本由美子君） ご答弁ありがとうございました。 今年度から環境課というものが、環境課として独立をしたわけでございますが、さまざま多くの課題があるかと思いますけれども、市民の期待も大でございますので、ぜひ環境問題、取り組んでいただきたい、また一緒に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 まず、リサイクル率が先ほど平成24年度は13.7％というふうに伺いましたけれども、ごみの１人当たりの量でございますが、これは平成24年度は何グラムになるんでしょうか。
○議長（野口紘明君） 水川副市長。
◎副市長（水川勉君） お答えいたします。 ごみの24年度の１人当たりの排出量は536グラムであります。
○議長（野口紘明君） 森本由美子さん。
◆１１番（森本由美子君） ありがとうございます。 なかなか数値でごみの減量などを見ていくのは非常に難しいことだとは思うんですが、やはり具体的に数値を挙げていくということをしないと、なかなか行動が具体的にならないというところから、今、数値を伺ったわけでございますけれども、平成30年の目標値が基本計画には掲載されているわけでございますが、リサイクル率を今の13.7％から20％まで持っていくということ、またごみの１人の１日の排出量も、平成30年度には522グラムまで減らしていきたいということでございますが、やはり大変な行動になっていかないと、なかなか達成できないんではないかなというふうに思っております。 先ほどご答弁の中では、例えばリサイクルステーションの設置場所を考えたりとか、また日時の変更等でしょうか、それを検討していくということで目標を達成していきたいというふうに言われておりますが、この設置場所の変更とか日時の変更などで、この目標が達成できるというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。
○議長（野口紘明君） 水川副市長。
◎副市長（水川勉君） お答えいたします。 ごみのリサイクルの向上には、まず第一にごみの分別が最重要だと思います。環境センターからの報告によりますと、燃えるごみ、燃えないごみの中に大量の資源物が含まれているということが報告されています。環境センターから報告のある都度、市広報によって周知はしているところでありますが、これが廃棄物とならずに、資源物でリサイクルできれば、リサイクル物は大きく率は上がると思います。 また、先ほど答弁しましたが、拠点回収などの回数もふやしたり、もっともっとわかりやすい方法、例えば外国人には、今のチラシでは理解できない場合もありますので、ごみのカレンダーにも外国語のものも取り入れたりなど、さまざまな改善をしたいと思っています。 以上です。
○議長（野口紘明君） 森本由美子さん。
◆１１番（森本由美子君） 私も同感でございまして、やはり具体的に行っていくということが大事かと思います。 基本計画によりますと、その市民の意識は、七、八割と高くなってきているというふうに検証されておりますけれども、そうであるならば、やはり具体的に、では何をしたらいいのかということを打ち出していくことが、さらにその意欲を持って、このごみ減量、リサイクル化を進めていくことになるんではないかなというふうに思っております。 先ほどリサイクル率をあと６％強上げていくということになるんですが、具体的に、ちょっと計算しますと、１日に１人30グラムのごみを何かにリサイクルしていく、何かのごみをリサイクルしていく、そういうことが具体的に数字では出てくるわけでございますけれども、先ほども、このごみ減量についての所々ポイントを語ってくださいましたけれども、やはり同じく、まだまだリサイクルできるごみがあるのではないかというふうに思います。 先ほど言われていましたけれども、ごみの中には、例えば生ごみ、剪定枝、またプラスチック、紙ごみ、雑紙ですね。あと、先ほども言いました不燃物の中には、レアメタル、ベースメタル、希少金属等でございますけれども、こういうものをいかにリサイクルしていくのかと、具体的にやはり進めていくことが、ごみの減量化とリサイクル率をアップさせていくということになるんだというふうに思っております。 その中で、特にごみの中でも本当に大変なごみが生ごみだと以前のご答弁でもいただいたことがありますけれども、この生ごみについてが、やはり燃焼率を下げたりとか、かなりごみが多いかというふうに認識をしております。 そういうところから、今回の基本計画の中でも、市民の役割として、生ごみの堆肥化を進めていくというふうに１番目に載っているわけでございますが、このごみの堆肥化というんでしょうか、生ごみのリサイクルについては、どのように今後はお考えでしょうか。
○議長（野口紘明君） 水川副市長。
◎副市長（水川勉君） お答えいたします。 生ごみの堆肥は非常に難しい問題です。今、生ごみを水をよく切って出すということの指導はしておりますが、なかなか徹底されていないのが現状であります。 また、本市では以前から生ごみ処理機購入補助をやっていましたが、事業開始当時は多くの方々が利用されましたが、今は大分少なく、去年など、ほとんどないような状況であります。 私も以前購入しましたが、意外と手間がかかるということ、また金もかかるということということの中で、しっかり自分なりに水切り等をして、今は処理場の焼却処分をしています。 今後、生ごみをどうしたらいいかということで、市長さんも前々から生ごみの資源化ということに取り組めという指示も受けていますので、今、韮崎市を含み３市で組合を構成していますので、生ごみの処理について、広域的に検討していきたいと考えています。
○議長（野口紘明君） 森本由美子さん。
◆１１番（森本由美子君） ありがとうございます。 今の家庭用生ごみ処理機のことでございますけれども、これもかなり同じ政策をずっと続けてきているわけですが、平成24年度で見ますと、１件のみの助成件数でございました。先ほども副市長のほうから、我が家でもやったが、こうだったというふうな体験のお話がございましたけれども、やはり今、生ごみ処理機を使った場合に、においがかなり臭いとかいうことも何か問題の一つにもあるようなんですが、においもなく、性能がよい生ごみ処理機を使いますと、やはり値段的にもかなり高額になってきまして、５万円から８万円とかというふうにも聞いておりますが、他市におきましては、その助成額を、今、本市では２分の１までで、２万5,000円上限で助成しておりますけれども、他市におきましては、助成額を拡大しているところがございまして、２分の１から３分の２に引き上げて、助成額も３万円とか５万円とかというふうに引き上げているところもあります。そういうところは、やはり助成件数がもう３けたほどに伸びているという、そのような状況も伺ったところもあるんですけれども、やはり同じ施策では、どこかで頭打ちをしてしまうというふうにも考えるんですが、その辺の生ごみ処理機、この拡大も含めて、助成額の拡大ですね、これについてはどのようにお考えでしょうか。今、突然でございますが。
○議長（野口紘明君） 水川副市長。
◎副市長（水川勉君） お答えします。 今、現状では、助成額の拡大は全く考えてはいませんが、他市の状況を見て、それによって大きく生ごみがごみとして焼却場に行かないようであれば、本市でも検討してみたいと思います。
○議長（野口紘明君） 森本由美子さん。
◆１１番（森本由美子君） この政策につきましては、またほかの他市によりますと、やはりなかなか件数が伸びないので、この事業を中止したというところもございますけれども、やはり効果的にぜひ検討していただければなというふうに思います。 そうしますと、この生ごみのリサイクル、堆肥化ですね、これを今、本市の中ではどの程度の方々が処理をされているのか。コンポストという方もいらっしゃると思うんですけれども、どの程度生ごみをリサイクルしているのか、その辺というのは大体つかまれているでしょうか。
○議長（野口紘明君） 水川副市長。
◎副市長（水川勉君） お答えします。 私、ちょっとそのような資料を持ち合わせていませんので、後日、環境課長が見えたときにお答えさせていただきます。 以上です。
○議長（野口紘明君） 森本由美子さん。
◆１１番（森本由美子君） 申しわけございません。ありがとうございます。 そうしましたら、また後ほど、今までの家庭用生ごみ処理機の助成件数を、今までの過去の件数がわかりましたら、また後ほど教えていただきたいと思います。 それから、さらに紙ごみでございますが、この紙ごみも、かなりごみの中には、燃焼ごみの中には、可燃ごみですね。入っているかと思いますが、例えば使用済みのコピー用紙、これについては、どのように今、分別が行われていますでしょうか。
○議長（野口紘明君） 水川副市長。
◎副市長（水川勉君） お答えいたします。 今まで紙類は、新聞、雑誌、ダンボール等々、ご承知のとおり分別していますが、その他の雑紙という扱いの中で集めております。 今、雑紙については、ほかの紙は販売できるんですが、雑紙については、逆にキロ９円ということで引き取っていただいております。この処理費が高いか安いかということになると、処理場へ持っていくと、もっともっと処理費がかかるということで、それでも安く処理しているということになります。 先ほど質問のあった生ごみ処理費のうちの補助の件数ですが、245件と伺っています。 以上です。
○議長（野口紘明君） 森本由美子さん。
◆１１番（森本由美子君） ありがとうございます。 確かに使用済みコピー用紙などをミックスペーパーとして出した場合には、やはり引き取っていただいて、お金を出して引き取っていただいているというふうになると思うんですが、この使用済みコピー用紙、例えば子供さんがいる家庭ですと、小学校、中学校からの、また保育園からのお知らせがすごくありまして、ただ、そういうものを今、丸めてごみ箱に捨てて、可燃ごみとして出している方が多いと思うんですね。実際に市の分別の表ですか、見てみますと、こういう使用済みのコピー用紙についての分別が何も書かれていないんですね。ということは、やはり皆さん、かなり可燃ごみとして出しているんではないかというふうに思います。 これをやはりまとめて新聞と一緒に出すことによって、逆に今度は売ることができるというふうに転換できると思うんですね。その辺を明確にしていただくと、さらにリサイクルが進むんではないかなというふうに思いますので、ぜひまたご検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、不燃ごみについてでございますが、先ほどのレアメタルの回収についてでございますけれども、これ、なかなか処理費用がかかるということで、全国でも、まだ始めたばかりのところとか、まだ手を挙げているところが３割程度というふうに伺っておりますが、これは、先ほどのご答弁で、レアメタルの回収を行っていくという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（野口紘明君） 水川副市長。
◎副市長（水川勉君） お答えします。 現在も処理場において、その該当するものをピックアップ、人力で分別していますが、今後、そのようなものについて、重要なリサイクルできるものが含まれている製品、家電製品、小型家電製品については、先ほど答弁申し上げたとおり、回収ボックス等により、分別しやすいようなことを考えております。 以上です。
○議長（野口紘明君） 森本由美子さん。
◆１１番（森本由美子君） ありがとうございました。 このレアメタルの回収が進んでいるところでは、例えば中間処理、携帯電話とかデジカメとか、小型家電製品をねじを外して解体するんですが、そういう作業を、例えば障害者の施設の方々でそれをやっていただいているところもあるようなんですが、そうすると、工賃ですかね、そういうものも、障害者の方々も工賃をふやすことができるということで、また二重の喜びがあるということになるんですが、そのようにしているところもございまして、その後のやはり精錬事業というんでしょうかね、実際、レアメタルを抜き取るところの精錬技術とか、また精錬事業が大変かとは思うんですが、そういうところにまた費用、経費がかかるのかもしれませんけれども、またぜひ研究していただいて、本当に価値のあるレアメタルの回収をぜひ進めていただきたいなというふうに思います。 それから、次にキッズＩＳＯについてお聞きしたいと思います。 このキッズＩＳＯの今、入門編をずっと平成18年度から行って、2,328人の小学生が行ってきたということでございまして、最初の始めた生徒は、そろそろ二十を迎えるという、本当に教育で一つ一つ丁寧に積み重ねていくということが大事なことであるなということを、年を重ねてくると、やはり実感をしております。 それが自然と身についていくものだというふうに感じますし、またそれをぜひ今後も一人一人が生かしてほしいなというふうに思っております。 こども議会でも、毎回環境問題については取り上げられておりまして、例えば今、入門編でやっていますけれども、それを生徒によっては、さらにステップアップして、初級編、また応用編というふうにあるんですが、応用編というと、かなり大学生とかと高い年齢かと思うんですけれども、初級編などをやっていくと、今度は認定証が受けられるという、さらに意欲が増すという、そのような形にもなっているんですが、そういう希望する生徒には、先生方から見ていただいて、さらに伸ばせるというお子さんには、さらに初級編など挑戦させてもどうかなとは思うんですが、その辺のステップアップについてはいかがでしょうか。
○議長（野口紘明君） 水川副市長。
◎副市長（水川勉君） お答えいたします。 初級編となると、非常に実施期間が１カ月ほどかかるということ。非常に長い、今の教育課程の中で非常に難しいじゃないかということだと考え、他市もほとんどやってないということで、県内のすべての市に確認したところ、６年ほど前、１市で中学生を対象に募集してやった経過があります。その中で、５人の方、生徒会役員の５人が手を挙げたそうですけれども、やったという実績があります。 これだけでいいのかどうかわかりませんが、いずれにしろ、お金は今の３倍かかるようですけれども、対象人数は相当少なくなるということやら、時間が今言ったように１カ月もかかるということの中で、今の現状では難しいんじゃないかと環境サイドは考えています。 以上です。
○議長（野口紘明君） 森本由美子さん。
◆１１番（森本由美子君） わかりました。 それでは、学校で今、それぞれ、全学校で環境問題に取り組んでいるんだと思うんですが、ごみ減量とリサイクルですね、取り組んでいると思うんですけれども、先ほどちょっと申し上げました使用済みコピー用紙ですね。これについては、各学校どのように処理しているんでしょうか。
○議長（野口紘明君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） できる限り紙の類のごみが出ないようにということで、今、各学校では、両面を使うということで、一度印刷をしたものも、その表面はもう不要というような判こ、あるいは線を引くなりして、また裏面にも印刷をして使うというふうなことで、できるだけまず活用を図って、それから後は、各教室ごと、あるいは職員室ごとに回収ボックスを置いて、そしてそれを専門に集めて、そして分別して出すというふうなことをやっております。
○議長（野口紘明君） 森本由美子さん。
◆１１番（森本由美子君） ありがとうございました。 もちろん学校の書類ですので、個人情報とか機密文書もあるかと思いますが、そういうものはきっと溶解しているんでしょうかね。それ以外の差し障りのないそういう使用済みのコピー用紙なんかは、やはり新聞と一緒に、古紙と一緒に出していくのがやはり有効的ではないかなというふうに思うんですが、学校によると、やはり捨ててしまっている、ごみになっているところもあるというふうに伺っていますので、ぜひこの使用済みコピー用紙のリサイクルも必要かなというふうに思いましたので、つけ加えさせていただきました。 では、次の質問に行きます。 （１１番 森本由美子君 登壇）
◆１１番（森本由美子君） ２点目といたしまして、韮崎市民の交通手段の確保についてお伺いいたします。 まず、１点としまして、市民バスの運行についてでございます。 平成23年度より、高齢者は１回100円で乗車でき、その他の市民も、土曜日、日曜日については、同じく１回100円で乗車できるようになりました。改定前の平成22年度と比べると、昨年度、平成24年度は利用者が9,850人ふえ、実に20％の増加率となりました。今後さらに周知し、アピールしていただきたいと思います。 そこでお伺いいたしますが、改定前の平成22年度に比べ、昨年度の収益率はどのようになっておりますか。 高齢者もどんどん外へ出て、買い物やニコリへ行ったり、元気になっていただき、まちも明るく元気にしていただきたいものです。そこで、この際、高齢者予備軍の方々を初め、全市民が１回100円で市民バスに乗られるようにしたらいかがでしょうか。このような市民の声が多数あります。今まで乗ったことのない方々が多数乗られることにより、収益も上がっていくのではないかと思われます。市長のご見解をお伺いいたします。 また、今後さらなる高齢化は必至です。市内の公共交通の充実が韮崎市を活性化させ、経済も活性化させていくものと考えます。バスがまだ走っていない藤井、穴山方面や竜岡の南方面などを含め、市内全域の方々が交通弱者とならないよう検討していく必要があると考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ２点目としまして、中学生のスクールバスの活用についてお伺いいたします。 昨年の12月定例会でも要望させていただきました市民バスにおきまして、本年度から円野線の朝夕の時刻を改正していただき、韮崎西中学校に通う生徒の利便性が確保されたのですが、この秋からは完全下校時間が早くなり、最終便の６時24分では、１時間以上待たなければなりません。完全下校が夏ならばまだ明るいのですが、冬は真っ暗です。やはり地元の保護者からの強い要望があります。再度、東西中学校の遠距離通学の生徒の安全確保のために、現在ありますスクールバスの活用も含めた運行を要望いたします。 お隣の北杜市におきましては、昨年のデータですが、小学校５校が11台で419人、また中学校３校が５台で162人の生徒がスクールバスを活用いたしました。８台が直営で、あと８台が委託であり、委託費と直営の賃金を合わせて2,867万円でございます。大型、中型、マイクロ、ワゴン車、それに１人のために普通車も駆使して、生徒たちの足となり、安全確保に努めておられました。 中学校では、登校時に１便、下校時は２便走らせています。対象者は、学校から自宅まで２キロメートル以上の児童・生徒です。また、市民バスを利用している生徒も167名で、そのうち中学生は63名が無料で乗車しています。担当者は、少子化対策の重要な一つとして、公平性を確保しながら運行していると言われておりました。 本市でも、例えば市内６キロメートル以上の中学生はスクールバスで通学できるような体制はできないものでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 市民の交通手段の確保についてお答えをいたします。 まず、市民バスについてであります。 平成24年度の収益率は20.3％であり、改定前の平成22年度と比べ、6.2ポイントの減少となっております。これは、利用者が大幅に増加したものの、高齢者や障害者を対象としたパスの導入や、各種割引制度の導入等によるところが大きく影響したものであります。このことから、全市民が１回100円で乗車可能とした場合には、利用者の飛躍的な増加がない限り、収益率の向上は困難であると思われます。 また、市内の公共交通の充実につきましては、今後、高齢者など交通弱者対策として、総合的に研究してまいります。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えをいたします。
○議長（野口紘明君） 小川教育委員長。
◎教育委員長（小川龍馬君） 森本由美子議員の中学生のスクールバスの活用についての質問にお答えをさせていただきます。 遠距離通学をしている中学生の安全・安心な通学についてであります。 現在、中学校における生徒の交通手段は、徒歩を初め、電車、バス、自転車で、それぞれの交通手段の特性を考慮した安全管理が必要と考えます。殊に、遠距離通学している生徒の登下校につきましては、学校において安全指導を徹底するとともに、生徒の家庭やスクールガードボランティアの方々など、地域のご協力をいただいて、安全の確保に努めております。 遠距離通学をしている市内全域の中学生を対象に、現有の各小学校のスクールバスを運行することは困難でありますので、部活動の朝練習の開始時間、放課後の部活動終了時間も含めて、安全な通学が図れるよう指導してまいります。 次に、通学距離が６キロ以上の中学生についてですが、平成24年度に遠距離通学費の補助制度を利用した生徒の数で見ますと、西中学校が20人、内訳はバス７人、自転車13人、東中学校が22人で、内訳はバス５人、電車17人であります。 現在、これらの遠距離通学を要する生徒の居住する地域には、市民バスなど公共交通機関がありますので、部活動の時間等を調整する中で、これらの交通機関を利用して、安全・安心な通学の確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（野口紘明君） 森本由美子さん。
◆１１番（森本由美子君） ありがとうございました。 まず、市民バスでございますが、65歳以上の方々の利用率は、昨年度におきましてはいかがだったでしょうか。
○議長（野口紘明君） 五味企画財政課長。
◎企画財政課長（五味秀雄君） 23年の７月より利用実態調査を毎日行ってございます。お尋ねの24年度につきましては、高齢者と思われる方の率は46％でございます。 以上です。
○議長（野口紘明君） 森本由美子さん。
◆１１番（森本由美子君） ありがとうございます。 乗車人数は20％増加したということでございますが、収益率は、割り引きをしたということで、6.2ポイント減少したということでございます。しかし、この公共交通の整備というのは、やはり生活に必要なインフラ整備ということで、大事な政策だというふうに思っております。やはり市民の方々が乗りやすい条件が整えられれば、多くの方々が利用できて、先ほどご答弁にもありました飛躍的な増加が上がって、収益も上がるというふうに思っております。 恐らくこのままでずっと行くとすれば、これ以上の増加は見込めないというか、頭打ちになるなというふうには思うんですが、平成22年度から比べて、昨年までに延べ9,850人が乗車人数がふえたということを考えますと、この利用者がふえたということにやはり注目をして、重点を置いていくべきというふうに考えております。 先日、ニコリの１階のオープンカフェにおりましたら、地域の方々、高齢者の方が３人で来られまして、そこでお茶を飲みながら話をされていました。もちろん市民バスで来られたんですが、この後、３人で食事をして、それでお話をして、またバスで帰るさというふうに言われておりまして、やはり市民の多くの方々が家を出て、外を歩くということで、やはり元気になっていくんだというふうに思います。 先ほども、きのうでしたか、健康寿命日本一というふうに韮崎市はなっているというふうに言われておりましたけれども、やはりこの健康寿命日本一にも貢献していることは間違いないというふうに思っております。 また、人が外に出ていくということは、やはり経済効果が上がっていくということは間違いないというふうに思っております。高齢者だけではなくて、市民の多くの方々がやはり活用できることで、これもまた環境に戻るんですが、やはりＣＯ2のことを考えますと、環境にも配慮ができるなというふうに思っております。 多くの人をふやすということ考えますと、やはり先ほどの料金下げるということもありますが、バス路線をふやすということもありますし、また、今大体２時間から３時間に１本しかないんですが、それを１時間に１本にしていくとか、今後、長い目で見て、やはり公共交通をしっかり張りめぐらせていくということが韮崎市の活性化につながるものと思いますので、ぜひまたその編の検討もお願いしたいと思います。 それから、中学生のスクールバスの件でございますけれども、先ほどご答弁の中で、朝練の開始時間とか、放課後の部活終了の時間をバス通学に合わせて配慮していると、配慮していくというふうにご答弁ございましたけれども、やはり現状では、どうしても子供たちの間では、なかなかどの部でもそれが理解されておりませんで、どうしてもバス通じゃない子供たちを中心に進んでおりますので、やはりバスの時間に乗りにくいというのが現状でございます。 保護者からの強い強い要望がございます。やはり安全に通学させるためには、バスによる通学が一番であるというふうに思っております。春、夏の対応は、今、市民バスで補っていただいておりますけれども、秋、冬の対応がまだされておりませんで、今、やはりそれぞれもう本当に悩みながら毎日を送っているところなんですが、定期を買ったものの使えない、これが現状でございます。 例えば、試験的に、秋、冬から来年の春に向けて、スクールバスを、例えばアンケートで意向調査をしてみた上で、スクールバスを運行してみてはどうかというふうに、試験的に行ってみたらどうかというふうに思っております。その辺はどうでしょうか。
○議長（野口紘明君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） お答えいたします。 前の調査をしたときに、小学生の運行時間、それを過ぎまして、またもとに戻って、さらに中学校に戻ってきて、中学生を運ぶというその時間がどうしても合いませんで、とても時間的に無理だというふうな結論に達しました。 そんなことで、特に西中学については、非常に距離もあるということで、小学生を送ってくるだけでもかなりの時間がかかる。しかも、２便あるというふうなこともありまして、非常に困難だということでありました。 以上です。
○議長（野口紘明君） 森本由美子さん。
◆１１番（森本由美子君） ただいま教育長はそのようにおっしゃいましたけれども、保護者の方からは、既にお迎えに行くときには、スクールバスがもう倉庫に入っていると。車庫に入っているというふうに伺っておりまして、ぜひまたその辺、ご検討をお願いしたいというふうに思います。 また、文科省におきましては、こんなふうに通達がされているのかと思います。「地域の実情等を踏まえ、各地方公共団体において、登下校時の安全確保に積極的に取り組まれることが望まれる」というふうにありまして、そのためには、例えば路線バス等のスクールバスとしての活用ということで、路線バスを登下校時のみ、路線バス会社に委託をして、登下校時のみにその車両をスクールバスとして運行することも考えられるというふうに文科省のこの通知の中にも書いてあるんですけれども、例えば円野線だけに今ちょっと限定して申しわけないんですが、円野線を見た場合に、４時８分、これは御堂の入り口を出発する、通るバスなんですけれども、帰りのバスですね。その４時８分から、次に来るのが６時24分で、２時間ちょっと時間が間があるわけなんですが、この間に市民バスをスクールバスとして柔軟に活用するということは、時間的にいったら可能ではないかなというふうに思うんですが、その辺のことも少し考慮していただいて、また検討していただきたいなというふうに思います。 昨日も出ておりましたが、登下校時の避難についても、昨日も質問出ておりましたけれども、やはりバスで通学することで、登下校時に有事の際にもやはり安全であるかなというふうに思っておりますので、ぜひご検討を強く要望をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。
○議長（野口紘明君） 暫時休憩いたします。 再開は午後３時30分といたします。 （午後３時１６分）
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○議長（野口紘明君） ただいまの出席議員は17名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後３時３０分）
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○議長（野口紘明君） 市政一般についての質問を続行いたします。 森本由美子さん。 （１１番 森本由美子君 登壇）
◆１１番（森本由美子君） では、３点目に移ります。韮崎市立図書館の運営と学校との連携についてお伺いいたします。 平成23年９月に待望の韮崎市立図書館が開館しており、２年が経過いたしますが、多くの市民が誇れる図書館として抱いているのが感じられます。また、ホームページで本年２月に行われたアンケート結果を拝見いたしました。総体的に市立図書館に寄せる評価は、１年目よりさらに上がっているという結果でございました。 一方、さまざまな要望、意見も寄せられておりました。ぜひ要望に沿うような改善をお願いしたいと思います。 その中で、私もよく聞くことは、図書館の開館時間の問題でございます。平日は午前10時から午後７時、土日、祝日は午前９時から午後５時となっておりますが、仕事をしている方からも、また学生からも、開館の延長を希望しております。現在、検討しているのでしょうか。当局のご所見をお伺いいたします。 また、開館してからの図書館の利用状況をお伺いいたします。 さらに、小・中学生の利用状況はいかがでしょうか。 また、韮崎市立図書館条例第３条第６項に「学校との連携及び協力に関する事業を行う」としております。現状と今後の計画をお聞かせください。
○議長（野口紘明君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） 森本由美子議員の韮崎市立図書館の運営と学校との連携についてのご質問にお答えいたします。 まず、開館時間の延長につきましては、開館当初に近隣市の図書館の開館時間を参考に決めたところでありますが、利用者アンケートにおきましても、開館時間の延長要望が出ておりますので、指定管理者とともに今後検討してまいりたいと考えております。 次に、利用状況についてでありますが、平成24年度の入館者数は12万6,579人で、平成22年度の旧図書館に比べ、約５倍に増加しております。 また、小・中学生の利用状況につきましては、貸し出し数での統計値となりますが、小学生が２万3,728冊、中学生が2,477冊となっております。 次に、学校との連携及び協力に関する事業でありますが、学校図書館市立図書館連絡会議を開催し、両者の情報共有、意見交換を行い、連携を深めております。 また、学校等への出張読み聞かせを行う「おでかけこどもとしょかん」、図書館資料を30日間貸し出す団体貸し出し、小学生低学年を対象とした図書館内見学などのほか、中学生の職場体験や高校生、大学生のインターンシップの受け入れを実施しているところであり、今後もより一層の連携を図ってまいります。 以上であります。
○議長（野口紘明君） 森本由美子さん。
◆１１番（森本由美子君） ありがとうございました。 開館時間の拡大につきましては、ぜひ希望に沿う形でご検討をよろしくお願いいたします。 また、市立図書館と学校との連携でございますけれども、レファレンス機能がとても必要とされております。重要でございます。レファレンス機能というのは、知りたいことをどう調べたらよいのか、またどの本やどの資料にあるのか、それがどこにあるのか、それが相談できる機能でございますが、学校図書館に対するレファレンスにつきましては、どのように機能しているのか、まずお聞きいたします。
○議長（野口紘明君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） お答えいたします。 これにつきましては、必要な資料が学校等にない場合には、まずその教科担任等が学校の司書に連絡をし、司書がこの市立図書館のほうとの連携をとりながら、市立図書館への協力を依頼するというふうなことで、先ほど申しましたように、またそういった資料につきましては、長い時間学校のほうに貸していただくような、そんなふうな仕組みもとっておりまして、必要な連携を常にとっているというふうな状況です。 以上です。
○議長（野口紘明君） 森本由美子さん。
◆１１番（森本由美子君） ありがとうございました。 市立図書館の学校図書館に対するレファレンス機能が機能しているということでございますけれども、やはり学校の司書が全学校に今、配置されておりますが、学校の司書の方々は、子供だけではなくて、大変忙しい、昨日もお話が出ていました。きょうだったでしょうかね。先生方のサポート、とても必要だというふうに思っております。やはりレファレンスがしっかりその機能が果たされていくことが大事かと思いますけれども、先生方も、教科ごとに資料が必要な場合には、やはり学校の図書館だけでは十分ではないというふうにやはり伺っております。 そこで、市立図書館の使命というものは非常に大きいものであるなというふうに思いますが、例えばうちの韮崎の市立図書館に各学校で使われている教材が置かれているのでしょうか。
○議長（野口紘明君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） 教材といいましても、多種多様でありますので、当然のことながら、各学校で使っています、教科において使われておりますような例えば関連した読み物であるとか、資料であるとか、そういったものにつきましては、もっと学校以上の大きな蔵書を有する図書館でありますので、十分そこにはあるというふうに考えております。 以上です。
○議長（野口紘明君） 森本由美子さん。
◆１１番（森本由美子君） ありがとうございます。 やはり同じものがまず置いてあるというところから、レファレンス機能がさらに発揮されていくかと思いますので、実際にそのような司書の方からの要望もございましたので、ぜひまたその辺もご確認等をよろしくお願いしたいと思います。 また、物流体制につきましては、どのようになっているでしょうか。
○議長（野口紘明君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） 物流の点、ちょっと詳細に。
○議長（野口紘明君） 森本由美子さん。
◆１１番（森本由美子君） 失礼いたしました。物流体制というのは、司書が１人しかおりませんので、本をお借りしたいときに、司書が図書館まで行っていると大変なんですね。なので、市立図書館の職員の方が届けてくださる、定期的に届けてくださるとか、その辺の貸し出しと返却についての物流体制についてはどうかなと思いました。
○議長（野口紘明君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） お答えいたします。 これは、図書館の司書が時間的にあいているということがありましたらば、本人が行ってということもありますし、それから依頼をした教員が時間があいていれば、持ちに行ったりというふうなことで、あるいは学校の関係者、それ以外の者でも、そちらのほうへ行く用事がある者に依頼をするということで、大概は依頼をした学校のほうからお借りに行くというふうな状況が多いと思います。 以上です。
○議長（野口紘明君） 森本由美子さん。
◆１１番（森本由美子君） 市立図書館としては、学校の支援をするというふうに条例ではうたっておりまして、やはりこの物流体制もしっかり確立していくということが大事ではないかなというふうに思っております。 また、団体貸し、30日間ということで先ほどご答弁ございましたが、やはり学校として心配していることは、私が言うのは何ですけれども、やはり管理が心配だと。学校でも、多くの本をお借りしても、それを管理することが心配だというふうに言われておりましたので、その辺のことも、安心して借りられる体制をぜひ考えていただきたいなというふうに思いました。 さらに、児童・生徒が市立図書館を活用するための工夫は何かなされているでしょうか。
○議長（野口紘明君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） お答えいたします。 いろいろな取り組みによって、子供たちがどれだけ本を借りに行くのかどうかということについては、なかなかすぐには成果が出ないかもしれませんが、例えば小学校などでありますと、市立図書館の中に子供たちがいつも読んでいる本とか、子供たちが特に最近人気があって、ほかの人にも勧めたい本というふうなものを、そういったものをコーナーをつくっていただいて、例えばこれは◯◯小学校の何年生の子供たちが推薦する本ですというふうな、そんなふうな形で、ほかのたまたま来た子供たちにもそういったものがわかるような、そんなふうな工夫をしていただいたりというふうなことで、時折学校コーナーみたいなものをつくってもらったりして、取り組んでいるところです。 以上です。
○議長（野口紘明君） 森本由美子さん。
◆１１番（森本由美子君） ありがとうございます。 学校図書館の図書標準の達成率でございますが、先日データをいただきました。全小・中学校で、この図書標準の達成は充足しているということでございますけれども、気になるところがございまして、廃棄冊数でございます。穂坂小学校は昨年度はゼロ、そして甘利小学校は28冊、韮崎東中学校が42冊、そのほかの学校は300から900の廃棄がされているところですね。 やはり学校の図書館というところは、もう常に新鮮で、やはり魅力のある書架であるということが大事かと思います。この標準図書が充足されているからといって、廃棄冊数はこれ、考慮されてない数ですので、やはり廃棄する図書のことを考えますと、やはり充足率がかなり減ってくるんではないかなというふうに思っておりますので、この辺の廃棄につきましては、いかがでしょうか。 この穂坂小学校、甘利と東中学校につきましては、今までに大量廃棄があったから、この数字なのでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（野口紘明君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） お答えいたします。 それぞれの学校で何年度に何冊というふうな細かなデータは今、ございませんので、ちょっとわかりかねるところですが、通常でありますと、子供たちの使用にすぐに耐えられなくなるというですか、雑誌のような類ですね、そういうふうなものにつきましては、これはもう廃棄の頻度が高くなるというふうなことで、ある程度それらをまとめて廃棄するとか、そういうふうなことも学校でやっておりますので、そういった関係で、まとめて廃棄というふうなことが多分行われた学校と、それからこれはまだ昨年やったからいいというふうなことで、やらなかった学校というふうなものがあるかと思います。 それから、中学校になりますと、どうしても資料が、子供たちが探す資料、古いものになってしまうというふうなこともありますので、そういったものは、充足しているからといっても、それは使えないデータになりますので、ある程度先にそれは廃棄をしておいて、そしてそれが充足できるように、また次の予算で買うというふうなこともありますので、そんなような変動がここにあらわれているのではないかというふうに思います。 以上です。
○議長（野口紘明君） 森本由美子さん。
◆１１番（森本由美子君） ありがとうございました。 図書の廃棄につきましては、やはり図書の司書がそれぞれ１人ということで、例えば図書館ボランティアですね、そういう方々を活用することも必要ではないかなというふうに思っております。 次の質問に行きます。 （１１番 森本由美子君 登壇）
◆１１番（森本由美子君） ４点目、悪臭対策についてお伺いいたします。 畜舎の悪臭については、全国でも対策に大変苦慮し、それでも事業者の努力に地域の方々も理解を示しながら、共存しているという現状ではないかと思います。 まず、市内の家畜の飼育状況でございますが、軒数と現在の飼育数をお聞かせください。 また、最近の悪臭苦情についての現状とその対応についてお伺いいたします。 また、臭気防止法に基づき、山梨県では平成16年に臭気指数規制を導入し、Ａ区域の臭気指数は13、Ｂ区域は15、Ｃ区域は17と規制基準が定められました。Ａ区域は、主に居住地域などに相当する地域に準ずる地域であり、Ｂ区域は、準工業地域、商業地域などに相当する地域に準ずる地域、またＣ区域は、工業地域に準ずる地域であります。市内の規制地域の区分はどのようになっておりますか。 また、悪臭防止法が改正され、平成24年４月より規制地域の指定、権限が市に移譲されております。全国では臭気指数規制の促進を図っております。もちろん既に事業を行っている事業者に配慮は必要ですが、規制地域を見直して、規制基準を強化し、行政と事業者と地域と一体となって対策を進めていくということは可能でしょうか、お伺いいたします。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 あと34、わずかですが、途中でもやむを得ないです。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 延長になるかもしれませんが、よろしく。 悪臭対策についてお答えします。 まず、市内の家畜の飼育状況でございますが、本年８月現在、牛が10戸で674頭、豚が２戸で3,847頭、馬が１戸で12頭、鶏が６戸で５万7,862羽であります。 次に、悪臭苦情の現状ですが、本年度は３件の苦情があり、内容としましては、ある豚舎から非常に強いにおいがして困るというものでありました。この豚舎の対応につきましては、昨年２月に地元区長から設置した臭いホットラインを通じ、地主へ連絡を行い、においの出る作業の中止などを求めました。また、事情を聞くため、現地調査を行い、再発防止に努めるよう指導を行いました。 次に、市内の規制地域区分ですが、県と同様、Ａ区域、Ｂ区域、Ｃ区域、その他無指定の区域となります。 次に、規制地域を見直し、規制基準を強化することにつきましては、現状の土地利用状況に照らし合わせ、著しく変わっている場合には規制地域の変更は可能ですが、現状では変更する必要がないと考えております。 今後も、規制値とは別に、関係機関による畜産指導などにより悪臭軽減に努めてまいります。 以上であります。
○議長（野口紘明君） ご苦労さまでした。 以上で森本由美子さんの一般質問は終わりました。
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△会議時間の延長
○議長（野口紘明君） 議長より申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、会議規則第９条第２項の規定に基づき、あらかじめこれを延長いたします。
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△小林恵理子君
○議長（野口紘明君） 16番、小林恵理子さんを紹介いたします。 小林恵理子さん。 （１６番 小林恵理子君 登壇）
◆１６番（小林恵理子君） 日本共産党、小林恵理子でございます。一般質問を始めさせていただきます。 一般質問の第１に、市長の政治姿勢について質問します。 参議院選挙後、２カ月近くになろうとしています。安倍政権は、消費税の増税でも、ＴＰＰの参加交渉でも、雇用や社会保障をめぐる問題でも、原発の再稼働でも、集団的自衛権や米軍再編の問題でも、国民との矛盾をますます深めています。 安倍政権が発足以来、消費税の増税の条件づくりとしても進めてきた経済政策アベノミクスは、一部の大企業や富裕層を潤しても、多くの国民にとっては所得がふえず、円安に伴う生活必需品の値上がりなどで負担を強いられるものであることがいよいよ明らかになっています。 消費税増税について、政府は有識者会議などで増税の世論づくりに躍起になっていますが、税理士関係者が反対のアピールを発表するなど、反対の声は強まっています。世論調査でも、４月増税反対が多数です。 ＴＰＰ交渉をめぐっては、政府が守秘義務協定への署名を理由に、情報の開示を拒みながら、譲歩を重ねていることに、与党を含めて批判が広がっています。 農林漁業団体や医療関係団体、地方自治体などが結集した集会が各地で開かれ、大学人、弁護士で反対の組織がつくられ、芸能関係者が反対を表明するなど、反対の声は広い分野に広がっています。 また、70歳から74歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げ、要支援１・２の人たちを介護保険給付から外す、特別養護老人ホームの入居を要介護３以上に限ること、生活保護の切り下げなどの社会保障を破壊する報告に対して反対していく動きも急速に広がっています。 原発の問題では、首相官邸前の「金曜日行動」が継続して行われ、「金曜日行動」は全国にも広がっています。再稼働申請原発の立地自治体では、再稼働反対の集会や行動が行われています。原発をなくす全国連絡会、首都圏反原発連合などの行動も、参加者をふやし、活発に進められています。 安倍政権の憲法改定や集団的自衛権の行使を求める動きに対しては、アジアの人々が強い警戒心を持つとともに、歴代内閣法政局長官からも次々と異議が表明されるなど、幅広く反対の動きが生まれています。 この間の特徴は、業界団体や地方自治体など、従来保守的と言われてきた団体や政治勢力が一致する要求で幅広く共同する、地域ぐるみ、業界ぐるみの取り組みになっていることです。 このように、消費税増税、ＴＰＰ、社会保障の改悪、原発、憲法など、私どもが多くの国民や声や世論に反して暴走していると批判しています安倍内閣の姿勢について、市長はどのように受けとめているのか、見解を伺います。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 小林恵理子議員の一般質問に対する答弁を行います。 市長の政治姿勢についてお答えいたします。 消費増税や社会保障制度改革、ＴＰＰなど、現在、我が国には多くの課題が山積しており、それぞれに賛否両論があることは周知の事実であります。これら諸課題については、いずれも国会等の場で審議されるものと認識しております。 以上であります。
○議長（野口紘明君） 小林恵理子さん。
◆１６番（小林恵理子君） 国会の問題ではありますが、市民生活に大変重要だということで、今の政治のあり方を質問をさせていただきました。 この選挙の間でも、私たちはたくさん多くの市民の方々と対話をしてきたところです。消費税問題では、最後にも取り上げますが、消費税を上げられたら、商売は本当にやっていけない。この業界は全部倒産するといった意見などが、これ、左官屋さんのところですが、寄せられました。 また、年金が下がる一方です。今回また下がりますが、医療費が倍になってしまうということで、病気で通院している高齢者からの悲壮な声です。 また、ＴＰＰ参加では、米づくりが本当に破壊的になるという心配する農家の声がたくさん寄せられてきております。 また、高齢者の方で戦争体験者の方からは、本当に戦争だけは絶対に起こしてはだめだということで、今回の選挙を、本当に危機的な状況として、そういった声を寄せられた方もたくさんいらっしゃいます。 答弁では、国のことだからということで、市長ははっきりした態度を示されませんでしたけれども、この間、やっぱり地方自治体の首長として、やはり何より大切にしなければいけないのは、私がるる述べました市民の声ではないかなというふうに思います。 市民生活を守る立場というのは、やっぱり自治体の首長としては、しっかりと心に決めてやらなければならないことではないかなというふうに思いまして、答弁に対しては、やはり不満の気持ちでいっぱいでございます。 先ほども、また昨日も、市長は一般質問、代表質問の答弁の中で、やっぱり市民目線を大事にするということも言ってきましたし、本日は、市民の皆さんの声をお聞きする中で、さまざまな事業を行っていくんだということで、それが市長の政治姿勢だと思います。国政の問題とはまた別だということでは、やはり通らないんではないかなというふうに思います。それが今の答弁を聞いて、私の感想ですが、市長、何かお答えがあれば、よろしくお願いいたします。
○議長（野口紘明君） 横内市長。
◎市長（横内公明君） それぞれ考え方はいろいろあるわけでありますけれども、消費税の問題が、この最後に質問がありますけれども、消費税の問題をとりあえずこの段階での感想を言わさせていただきますが、消費税増税について、日本の国の今の財政状況において、この財政状況をある程度解決するのは消費税増税という意見もありますし、また消費税増税によって、中小、特に零細商店とか小売店、消費税を上乗せすることができるかどうか心配している方々もおりますし、そういったことの中で、国のほうでは、新聞等の報道によると、５兆円程度の補正予算を組んで、実質的に１％ぐらいの増税のような感じに済ませるだとか、そういったいろいろな政策もこれから出てくると思います。 我々の中で、いろいろと、段階で、いろいろなことはわかりませんけれども、そういった国の政策も見ながら、また地方自治体としてもその方向で、国の動向を見ながら、国の方向に従っていきたいというふうに思っているところであります。 余り長続きして申しわけないですけれども、ＴＰＰにいたしましても、これは今、交渉段階でありますから、この交渉の経過を見て、またいろいろと、国民の方々の意見もいろいろと変わってくる方もいるであろうというふうに判断しているところであります。 以上です。
○議長（野口紘明君） 小林恵理子さん。
◆１６番（小林恵理子君） ＴＰＰについては最後に持っていきたいと思います。ＴＰＰじゃない、消費税の問題については、最後に取り上げていますので、今お話のあったＴＰＰの問題です。 特徴的なことで、やはりいろいろな、基本的ないろいろな考えはありながらも、一致点で、今、たくさんの人が共同していこうという動きがあって、私たちもそういうことを呼びかけているんですけれども、１つ紹介をしたいのは、これは８月24日の私たちが発行しています新聞「赤旗」の毎日の日刊紙の中で、１面でＪＡ梨北の代表理事の組合長の堀川さんがインタビュー記事を載せていただいたことを紹介したいと思います。 今までではこの新聞に載るなんていうことはとても考えられなかったことなんですが、ＴＰＰの問題で、やはり交渉を開始されてしまったが、私はそもそも関税撤廃が原則などという貿易交渉に農業分野を加えることは間違っていると思うということで切り出して、ＪＡ梨北は、韮崎市、北杜市など管轄する組合員約１万5,000人の農協で、組合員が丹精込めて育てた梨北米は、日本穀物検定協会の米の食味ランキングで最高ランク特Ａを６度獲得している、日本じゅうに自慢できる米ですとあります。 試算では、山梨県全体のＴＰＰ参加の影響は、米と酪農を中心に101億円だと言います。私たち梨北の米と酪農はすっぽりと入って、全滅ですと言っています。私たち農家にとって、ＴＰＰに参加してしまうかどうかは切実な問題。私たちはあきらめず主張し続けます。農業をつぶし、国土をつぶすＴＰＰには参加せず、交渉を終わりにしてほしいというふうなことが寄せられていますので、ご紹介をさせていただきます。 韮崎も含む管轄の中のやはり農業を担っている責任者の方の言葉は、大変重たいものではないかなというふうに思います。ぜひこういった声を市長にも受けとめてほしいということを紹介し、要望して、次の質問に移りたいと思います。 （１６番 小林恵理子君 登壇）
◆１６番（小林恵理子君） 一般質問の第２に、国民健康保険について質問します。 韮崎市は2012年度、昨年度、国保税の大幅な引き上げを行いました。１億4,000万円の増税で、１世帯当たりに２万8,000円の負担増となりました。引き上げの根拠に、市は、2012年度は２億3,000万円、2013年度は２億6,000万円の赤字になるからと説明してきました。その赤字額すべてを市民負担増にすることは不可能だと、値上げ幅を抑えるため、12年度予算では一般会計から8,000万円を繰り入れを計上したところです。しかし、韮崎市国民健康保険特別会計での12年度決算を見ますと、予定した8,000万円の一般会計の繰り入れは全く必要がなくなり、基金へ1,062万円の積み立てもし、年度末基金残高は２億1,635万円になったとあります。 医療費の伸びが抑えられ、一般会計からの繰り入れが必要なくなったとのことですが、到底高い国保税に苦しむ市民の納得を得られるものではありません。予定どおりの繰り入れで、市民負担増はさらに大幅に抑えられたことになります。 昨年度の国保税引き上げの際には、引き上げ中止を求める緊急署名が約1,300筆市に提出されています。払える国保税に引き下げてほしいというのが多くの市民の願いです。 山梨県社会保障推進協議会が毎年行っている市町村アンケート結果では、値上げした昨年度の韮崎市の国保税は、県内で最も高額となりました。平成25年度の調査でも、世帯総所得200万円、夫婦、子供４人家族の場合、固定資産税６万円で計算し、41万3,400円の国保税です。県内13市の中で、山梨市に次ぐ２番目と、変わらず高い負担となっています。 また、資格証明書の発行は、未渡し４世帯も含め115世帯、2.42％、短期証の発行は385世帯、未渡し６世帯ですが、8.24％となっています。全体の１割以上の世帯が滞納での制裁措置を受けている状況です。 「重税感は増すばかりで、生活が苦しくなるばかり」、「やっとの思いで何とか払っているが、収入は減る一方。これ以上切り詰めようがない」、こうした声が寄せられてきています。 一般会計からの繰り入れで国保税の引き下げを行うべきと考えますが、見解を求めます。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 国民健康保険についてお答えいたします。 国民健康保険制度は、保険給付費等に見合った保険税の確保を基本とすることから、一般会計からの繰り入れは国保税を引き下げるためのものはでなく、あくまでも保険給付費等に対して不足する国保税を補てんするための財源であると考えております。 昨年度は、医療費の伸びが見込みより低く抑えられ、歳入に不足が生じませんでしたので、一般会計からの繰り入れは行っておりません。しかしながら、今後も医療費等が増大すると見込まれることから、現下において国保税の引き下げは難しいと考えております。
○議長（野口紘明君） 小林恵理子さん。
◆１６番（小林恵理子君） 市の側の理屈とすれば、先ほどの答弁のとおりだと思うんですよ。不足を生じなかったので、8,000万円の繰り入れをしなくて、医療費の伸びが抑えられてよかった、一般会計の繰り入れもしなくてよかったという理屈にはなると思うんですが、昨年度、本当に大幅に引き上げられた市民にとっては、やはりこれは納得がいかないというふうに私は思います。 不足となる２億3,000万円、２億6,000万円というその金額は、やはり高い金額で、これだけ不足になるから、値上げが必要だという理由づけに使われた金額が、全く予想が違って、8,000万円は要らない、あわせ2,000万円は余りましたということでは、それで、ここで１世帯２万8,000円の引き上げということで、やはりこの収支を見ても、やはり苦しんでいる市民にとっては、やはり納得がいかないというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（野口紘明君） 秋山市民課長。
◎市民課長（秋山繁君） お答えします。 議員おっしゃったとおり、平成24年度については、かなり赤字になるという見込みが生じた理由でございますが、平成22年度におきまして約3.4％、平成23年度におきましては約7.38％の保険給付金の伸びがございました。そのような中で、昨年の状況になりますが、11月までの経過におきまして、前年比約４％の伸びという状況がございました。そういうような中で、年間の所要額を3.9％増と見込んだところですが、昨年につきましては、実際には前年比2.21％増というところにとどまったというところで、大きな金額が余ったという状況がございます。 ただ、実は本年度につきましても、既に半年以上が経過しているところですが、実際には前年に比べますと約3.95％の伸びという推移でございます。ですので、決して昨年だけを評価したときには、そういう意見もあるかとは存じますが、今後につきましても、かなり予断が許されない状況であることには変わりないと思っております。
○議長（野口紘明君） 小林恵理子さん。
◆１６番（小林恵理子君） 決算書を見まして、私も医療費、医療給付のほうの伸びは、伸びているということは重々承知していますけれども、その伸び云々と、やはり市民のこの間の増税の重税感とは、やはり別なものだなというふうに思います。 今年度予算の繰入額は、たしか3,000万円で済んでいると思いますけれども、確認をしますけれども。
○議長（野口紘明君） 秋山市民課長。
◎市民課長（秋山繁君） 先ほど8,000万円という話が出ましたが、そこまでいわゆる医療費のほうが伸びるというもとで、当初予算で8,000万円でございました。昨年繰り入れをしませんでした額ということで、改めて算定をしますと、約5,800万円でございます。確かに議員おっしゃるとおり、今年で言いますと、細かい数字ちょっと把握しておりませんが、3,000万円程度になるかと思います。
○議長（野口紘明君） 小林恵理子さん。
◆１６番（小林恵理子君） 昨年度は途中で補正を組んで、減額をして、それで新たな本年度はやっぱり3,000万円の繰り入れで済むという予算計上になっています。 やはり、それだけでもやはり値上げを提案したときの医療費伸びていると言いますけれども、値上げを提案したときの不足分とは、やはり格段に差が出ているのは間違いないと思うんですね。やはり県下で一番高い国保税をやはり市民に提示をして、お願いをして、この一般会計の繰り入れを決断されたということは、本当に市長の英断で、すばらしいことだというふうに私は考えています。やはりそれを、この金額を使うんだということであれば、やはり値上げの、今後の国保税のやっぱり引き下げにも、減ったから3,000万円で、8,000万円じゃなくて3,000万円で済んだみたいな考えではなくて、やはりそれを市民に引き下げとして使うというふうなことが、この中の値上げの経過のやりとりを見る中では正しい方向ではないかなというふうに考えます。 その辺は、意見が違うので、そうは考えないという答弁が来るかと思うんですが、そういうふうに思います。 今の国保税は、３年間を見通した値上げ幅だというふうに承知をしていますが、３年間を見て、やはり一般会計からの繰り入れ判断をしたその金額を、やはり投資しようというふうなことでの見直しをする考えはございませんか。
○議長（野口紘明君） 秋山市民課長。
◎市民課長（秋山繁君） 今、議員からは３年という話でしたが、一応韮崎市では２年をめどに見直しを行っている経過がございます。 平成20年以降、後期高齢者が出てから初めての国保税の改定でございました。本来でありますと、来年、再来年の２年間につけて、国保税について改めて検討の時期になるかと思います。 ただ、その件につきましては、今後の移行にもよりますが、今すぐに改定して、上げなければならないという状況ではないかとは思いますが、だからといって、先ほど申し上げたように、保険給付費の伸びがかなり伸びている状況は変わりございませんので、引き下げというところは難しいかと思います。
○議長（野口紘明君） 小林恵理子さん。
◆１６番（小林恵理子君） それは引き上げを大幅にした上での計算上の話ですから、値上げ当初の議論とはまた別な話になるかなというふうに思います。 資格証明書、また短期保険証の数字でも、やはり県内でも発行部数、発行率が高くなっていますし、やはり市民負担が大変重いんだなということがこういった数字でもわかるかと思います。 引き上げをするときには、1,300の短期間にやっぱり引き上げないでくれという市民の要望が市長に届きましたけれども、電話の問い合わせも、通知書が届いたときには、100件を超える問い合わせがあったというふうに聞いています。 昨年の９月の答弁では、なるべく引き上げ幅、大幅な引き上げにつながらないように、今後努力をしていくというふうな答弁も市から出ていますけれども、やはりその辺の市民生活の実情というものをあわせた中でのやっぱり一般会計の繰り入れなどでのやっぱり検討をしていただきたいというふうに要求をして、次の質問に移りたいと思います。 （１６番 小林恵理子君 登壇）
◆１６番（小林恵理子君） 一般質問の第３に、地域雇用を守る対策について質問します。 三井金属の閉鎖、東京エレクトロン一部移転、ＮＥＣ、パナソニック、最近ではルネサスエレクトロニクスなどのリストラなど、製造業の撤退と不振が雇用の不安を拡大しています。下請企業にも影響し、賃金、所得低下と、地域経済の疲弊につながっています。 山梨県の求人倍率は、全国よりも下回り、雇用状況は深刻な状況を増しています。 労働行政は、2000年の地方分権改革の成立、雇用対策法の改定によって、都道府県労働局の設置と地方公共団体の雇用対策の努力義務化がされました。それを受けて、全国の自治体ではさまざまな取り組みが進められてきました。しかし、山梨県では従来の枠にとどまり、労働局任せの労働行政が引き続き大幅におくれ、2008年リーマン以後においても、政府の雇用対策予算の域にとどまってきました。 山梨県の産業構造は、農業県から脱し、大きく変貌しています。しかし、行政システムにおいては、雇用対策がおくれ、労働者を見据える視点も産業や事業所の視点にとどまり、市民の失業者よりも事業所の閉鎖や撤退、誘致ばかりに関心が薄らいでいます。そのため、失業者、雇用などへの支援は不十分になり、失業者の生活保護の増加、自殺や犯罪も発生しています。 地域経済の活性化は、産業ばかりでなく、賃金と雇用が支えています。市民一人一人の雇用と賃金、暮らしを支援する労働行政の推進が望まれています。 この間、市として、韮崎市での雇用状況の実態をどう調査し、把握してきたのか伺います。 県内では唯一、甲府市で労政課があり、ことし１月には「はたらく者のサポートガイド」を発行し、市内の各所に配布しています。内容は、仕事に対する職探しから離職までの働く上で知っておきたいことをまとめたものになっています。また、インターネットを利用した甲府市の求人サイト「ジョブサポートこうふ」も立ち上げています。 雇用状況がますます深刻になる中、韮崎市でも雇用に関する部門、専門部局を設置し、職業あっせん事業を行う雇用・労働に対する相談窓口を設置することが必要です。 また、失業者数の把握などの実態調査、事業所のリストラ・解雇の把握、新卒雇用の支援、青年雇用の安定化支援、働く助成の保育、育児、雇用環境、セクハラ対策、企業の雇用意識の啓蒙などに取り組むべきです。見解を求めます。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 地域雇用を守る対策についてお答えをいたします。 雇用をめぐる状況は、依然として厳しいものと認識していることから、国及び県等の関係機関と連携を強化し、各種雇用対策に取り組んでいるところであります。 市では、雇用状況の把握について、市内企業への訪問を行うほか、県及びハローワークからの情報提供を通して実態の把握に努めており、各種雇用環境等の対策についても、連携を図り、対応をしております。 また、専門部局の設置については、本市の人口規模に加えて、市内にハローワークが設置されていることから、考えてはおりません。
○議長（野口紘明君） 小林恵理子さん。
◆１６番（小林恵理子君） 雇用状況の厳しさという点では、思いを同じくしているということだと思うんですが、対策をしているという答弁でありました。 具体的な対策については、お聞きしてよろしいでしょうか。
○議長（野口紘明君） 小泉商工観光課長。
◎商工観光課長（小泉尚志君） お答えします。 新卒者の支援、また国でやっております試行雇用制度、雇用奨励金というものがございます。それに市の上乗せした形でもって支援をしております。 以上でございます。
○議長（野口紘明君） 小林恵理子さん。
◆１６番（小林恵理子君） 実態の把握では、市内の業者を訪問して把握しているということですが、その把握した状況、どんなものをつかんでいるのか、その資料はどうなっているのか、具体的なものがあるのか、その辺もお聞きしたいと思います。
○議長（野口紘明君） 小泉商工観光課長。
◎商工観光課長（小泉尚志君） お答えします。 毎年、市内の製造業を中心にしまして、会社を訪問しまして、実態を調査し、把握をしております。その会社のそのときの状況、そして雇用人数、また新規の雇用のぐあいはどうなのか、そういうふうなことをそれぞれの企業から聞いて、把握をしてございます。 以上でございます。
○議長（野口紘明君） 小林恵理子さん。
◆１６番（小林恵理子君） ぜひそういった把握したものを私たちにも示していただいて、市内の中小企業の実態がどうなっているということも、やはり私たちもつかんでおく必要があるかなというふうに思いますので、そうしたものにつくり上げていただくことが必要かなと思います。 専門部局は、韮崎というような規模では必要がない、開設する必要がないというふうにありますが、専門部局でもなくても、やっぱり今の商工課の労政担当の中でも、現在できることもたくさんあるというふうに私は考えています。 甲府市は課として活動をしているんですが、ちょっと紹介しますと、甲府市は労政課で賃金、雇用、労働条件など、労働問題の相談窓口を開設をしています。これは毎週火曜日と木曜日の、やはり働く人ということで、午後５時から８時の時間を週２日とって、相談したい人はということで相談をやっているところですが、こういったことなどは、本当に韮崎でもやろうと思えばできることではないかなというふうに思います。 また、先ほど紹介しました「ジョブサポートこうふ」では、これはホームページなどでのあれで、ちょっとお金がかかるかなというふうに思いますんですが、市内の求人企業と求職者の仲介をする役目を果たしています。ハローワークでもそういう情報は得られるんですが、やはり市も市内の業者と連携とって、市でも情報を発信していくという意味では、大変意義があるものだというふうに思います。 そういうこと、紹介したこのパンフレット「はたらく者のサポートガイド」、これが１月に発行されているんですが、この中身を見ますと、働く人たちの権利とか、女性の雇用の問題とか、さまざまなことが書かれていますし、これは働く者だけではなくて、企業のほうにとっても知っておかなければならないようなことがたくさん網羅されていて、これをいろいろなところで配って、利用して、啓蒙活動に擁しているという面では、やはり専門部としてしなくても、さまざまなこうしたやはりとらえ方、深刻な雇用の中のとらえ方で、こういったことも韮崎市としても参考にしながら、そういった訪問活動に使ったりとかいうことも十分できるんではないかなというふうに今回甲府の状況を見て感じましたが、いかがでしょうか。たくさん話をしましたが、３点ぐらい言いましたが。
○議長（野口紘明君） 小泉商工観光課長。
◎商工観光課長（小泉尚志君） 業務的にお答えします。 なかなか業務的に専門性が高いものでありますから、なかなか一概にすぐできるというものはないかとも思いますが、それぞれ一つ一つまた研究をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（野口紘明君） 小林恵理子さん。
◆１６番（小林恵理子君） 失業者がふえるということで、市の活性化の問題にもつながるし、一人一人の税収入も下がっているということなどからしますと、本当に市としても手を打たなければならないことだというふうに思いますので、先ほどの対策にやはり上乗せをして、相談活動とか情報発信とか、そういった面にもやはり進んでいくべきではないかなというふうに思います。 生活保護の問題では、生活保護者の就労支援を行っていますし、成果が上がっているということと、生活保護者ではなくて、相談に来た低所得者、困っている方々へのあっせんなども、現在、韮崎のこの市でやられているということを考えますと、労政担当とも協力しながら、実際、少し対象を拡大をして、仕事を求めている人に対してのそういった就労支援なども現実的に可能性があるというふうに思うんですが、そのことについても、今後検討して、一歩進んだ雇用対策を求めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。もしあっせんなどでのご答弁があれば。
○議長（野口紘明君） 小泉商工観光課長。
◎商工観光課長（小泉尚志君） お答えします。 なかなか専門性が高く、業務内容の蓄積も必要でございますので、一長一短にできるものではないかと考えておりますが、それぞれできる業務的なものもあるかと思いますので、研究してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（野口紘明君） 藤巻福祉課長。
◎福祉課長（藤巻明雄君） お答えいたします。 福祉課には就労支援専門員おりますので、職を失った生活困窮者に対しては、これまでも過去において就職させた実績がございますので、今後においては、商工観光課と連携を図りながら、努めていきたいというふうに考えております。
○議長（野口紘明君） 小林恵理子さん。
◆１６番（小林恵理子君） 困っている市民に寄り添った政策を検討していただきたいと思います。 次に移ります。 （１６番 小林恵理子君 登壇）
◆１６番（小林恵理子君） 一般質問の第４に、子ども・子育て支援法制定と学童保育について質問します。 学童保育（放課後児童クラブ）は、共働き、ひとり親家庭の小学生が、学校のある日は放課後の時間を、そして学校が休業日、長期休業日は、朝からの１日を過ごす施設であり、家庭と同じように過ごせる生活の場です。小学校低学年の子供たちは、年間1,680時間程度もの時間を学童保育で過ごしています。小学校で過ごす時間よりも、約460時間も多いことになります。 昨年成立した子ども・子育て関連３法で、学童保育についての制度が大きく変わることとなりました。国として、学童保育の基準を初めて法令で定め、市町村も条例で学童保育の基準を定めることになります。地域子ども・
子育て支援事業として位置づけ、支援事業計画の中にも含められます。「基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発展のために必要な水準を確保するものでなければならない」となっています。 対象児童を６年生までの小学生に引き上げること、障害のある子供の受け入れ、指導員の処遇の改善、研修の充実、研修体系の確立など、よりよい学童保育にするための制度・施策にしていくことが求められています。市の見解を求めます。 また、穂坂小学校の放課後子ども教室は、学童保育とは異なる補助事業での実施ですが、その実態は学童保育そのものです。2007年からの放課後子どもプランでは、すべての小学校区に学童保育を整備することを推進していくこととなっています。体育館の一部を利用した現状の教室から、生活の場としてふさわしい独立した施設の整備を行うべきです。見解を求めます。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 子ども・子育て支援法制定と学童保育についてお答えいたします。 放課後児童クラブの今後の運営等については、子ども・
子育て支援事業計画策定時に、子ども・子育て会議において十分議論していただき、計画に反映していく考えであります。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えをいたします。
○議長（野口紘明君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） 子ども・子育て支援法制定と学童保育についてのご質問にお答えいたします。 放課後子どもプランの取り組みを推進するため、穂坂小学校では放課後事業クラブ事業と放課後子ども教室を連携した総合的な事業として実施しております。 施設につきましては、開設時に、文部科学省より、空き教室を初めとする体育館、校庭、保健室等の積極的な活用が示され、穂坂小学校では、体育館ミーティング室等を中心に活動を始めたところであり、現在は、児童の遊びの場、学習の場等の活動時間を学年ごとにずらすことで、十分に施設を有効活用できていますので、独立した施設の整備は考えておりません。 以上です。
○議長（野口紘明君） 小林恵理子さん。
◆１６番（小林恵理子君） それでは、じゃ穂坂小学校の子ども教室についてですが、考えてないという答弁でしたが、将来的にもずっとあの環境の中でやっていくというお考えですか。
○議長（野口紘明君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） 今の穂坂小学校の子供たちの児童数が余り変動がない限り、現状のままで行きたいというふうに考えております。
○議長（野口紘明君） 小林恵理子さん。
◆１６番（小林恵理子君） 以前の答弁の中では、長計の中でも議論をしていくというふうなことを示されたというふうに私は記憶をしています。他校の子供たちの環境にすると、やはり児童センターが設置がされていて、その中に放課後児童クラブがあるという環境を見ますと、やはり現状と他校との環境は、やはり不十分、大きな差があって、やはり不十分だと言わざるを得ないんですよね。 やはりこれは将来的にやはり検討していって、子ども教室だけではなくて、穂坂全体の子育て支援として、やはり児童センターをしっかり完備をして、その中で併設という形でもやっていくべきだというふうに考えます。答弁はあれですが、強くこれは、穂坂の人たちの思いもたくさん聞いていますので、そういったところでは、やはり児童センターなりの整備は本当に考えていかなければいけないというふうに思います。 児童クラブの中での大きな今回の法改正の中で、小学校、今、３年生までの低学年ですが、６年生までに拡大をするというのが法でもう、施行はまだですが、法で決められています。現状を見ますと、甘利などは大変、２つの教室があったりして、現状でも施設的にも大変かなと思いますが、その辺、年齢、学年の拡大に対する対応はどういうふうにしていくのか、考えているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（野口紘明君） 藤巻福祉課長。
◎福祉課長（藤巻明雄君） お答えいたします。 今回の国の法律の改正のスケジュールに伴いまして、市長さん、先ほどご答弁したとおり、子ども・子育て会議において、施設の内容、また体制、また市民のニーズ等もございますので、その辺を十分把握する中で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（野口紘明君） 小林恵理子さん。
◆１６番（小林恵理子君） ６年生になったからといって、すぐ倍にはならないというふうに思うんですが、施行が迫っている中で、もう現実にすぐに検討していかなければならない課題だというふうに思います。建物的なものでも、やはり人的なものでも、やはり速やかな検討で、子供たちの現在の環境が悪くなるというようなことが絶対あってはいけないので、その辺を考慮して、検討をもうすぐ進めるというふうな状況になっていると思いますが、いかがですか。
○議長（野口紘明君） 藤巻福祉課長。
◎福祉課長（藤巻明雄君） お答えいたします。 今回県から示されたスケジュールによりますと、平成26年９月議会までに放課後児童健全事業と放課後児童クラブの基準等の条例の制定ということを予定しております。秋には、ことし、子ども・子育ての計画のための市民に対するアンケートを行いますので、その結果を踏まえながら、来年の秋に向けて準備を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（野口紘明君） 小林恵理子さん。
◆１６番（小林恵理子君） 放課後児童クラブが設置されている児童センターは、センターとしての役割で、小学校の子供だけではなくて、就学前の子供たちの遊びの場としても設置されている大きな目的がありますので、その目的もしっかり果たしていかなければならないし、そういうことを勘案して、やはり両方の機能がしっかりと推進できるというような方法をとっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 （１６番 小林恵理子君 登壇）
◆１６番（小林恵理子君） 一般質問の第５に、再編保育園での保育サービスについて質問します。 市は、平成27年４月開園予定で再編保育園第１園の建設計画を進め、あわせて建設構想委員会で保育サービスの内容の検討も行っています。先日、検討内容について報告があったところです。 まず、入所月齢についてですが、現在の６カ月から３カ月にすることについては、ニーズ調査後再検討するとしています。今、日本では、働く女性のうち半数が第１子の出産を前後して仕事をやめています。これは20年来改善されていません。産休明け乳児の受け入れ態勢はとっていくべきです。また、産休明けが年度途中になる場合も対応できるようにしていくべきです。 次に、土曜日保育ですが、特定の保育園での集合保育を継続実施となっています。再編保育園の定員規模は、第１園が200名、藤井の第２園でも160名を予定しています。再編に伴い、保育士も集約化され、ローテーションも十分可能です。子供の移動を行わず、どの再編保育園でも土曜日の保育を行うべきです。 さらに、計画的な職員の採用についてです。保育士の半数が非正規雇用となっています。クラス担任を持つなど、正規職員と同じ責任ある仕事をしながら、低賃金で不安定雇用となっています。保育士は、乳幼児の日々の発達にかかわる専門職であり、ゼロ歳から５歳児の保育経験、父母との信頼関係、集団としての力量が求められており、安定した雇用なくして本来の役割は果たせません。非正規保育士の正規化を進めるとともに、均等待遇など労働条件を改善する必要があります。 施設整備にあわせ、計画的な職員採用を検討とありますが、非正規雇用の占める割合をどう改善していくのか伺います。 また、再編保育園第１園は、釜無川筋で唯一の保育園となります。文字どおり広範な地域の子育て支援の拠点となります。子育てや子供の発達に関する悩みや不安を抱えている若い父母は少なくありません。気軽に相談できるところや子育ての仲間、地域のネットワークが必要です。保育所が培ってきた子育ての知恵と専門性と経験が求められています。地域の子育て支援センターとしての保育所の機能を強化すること、子育て支援、相談活動、一時保育などを充実させ、そのために必要な専門性を持った栄養士、看護師などの配置も行うべきです。以上のことについて、市の見解を求めます。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 再編保育園の保育サービスについてお答えします。 まず、入所月齢につきましては、再編保育園で実施する保育サービスについてのニーズ調査の１つの項目としておりますので、その結果を踏まえ、検討いたします。 次に、土曜日保育につきましては、再編保育園第１園で実施いたしますので、その利用実績を検証した後に判断したいと考えております。 次に、非正規雇用の占める割合をどう改善していくかについてでありますが、再編保育園での保育サービスの内容や民間による管理運営等の検討状況も見定めた上で、必要とする職員数について試算してまいりますが、公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴う再任用制度の活用や計画的な採用を行う中で、改善に努めてまいります。 また、再編保育園第１園では、お迎え時に保護者との会話時間をより多くとることを考えておりますので、相談にも十分に対応できるものと考えております。 提供する保育サービスは、ニーズ調査の結果を踏まえたものになりますので、そのために必要な人員は配置してまいる考えであります。 以上であります。
○議長（野口紘明君） 小林恵理子さん。
◆１６番（小林恵理子君） 今後のニーズ調査の中で、さまざまなことが決定をされていくということでした。私が今まで幾つか取り上げましたが、そのことも検討の中身にしっかりと取り入れていただきたいというふうに思います。 いずれにしましても、広範な範囲で３つの保育園も一緒にした、つくるもので、やはりそこの統合される、再編される保育園の地域の皆さん、保護者の皆さんもいろいろな思いを寄せる中で、この第１園が来年から開園となります。そういうことを考えますと、やはり現状が出発点で、再編保育園では、韮崎市で一番トップレベルの、他市と比べてもトップレベルのやっぱり保育のサービスを提供していくんだというやっぱりその姿勢で、サービスの内容もしっかり検討していかなければならないのではというふうに思いますが、その辺の決意というか、担当としてのやっぱり思いがあるかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（野口紘明君） 藤巻福祉課長。
◎福祉課長（藤巻明雄君） お答えいたします。 保育サービスにつきましては、現状行っております保育サービスを基本にして、さらに上積みするというようなニーズ調査を行いたいと思っておりますので、これまで以上の保育サービスができるよう、議論をしていきたいと思います。 また、今回の保育園の事業につきましては、地元の木造を使うということで、費用対効果という面からも、より多くの保護者、市民の方に施設を利用していただくということも一つの目的にありますので、朝のお迎え時の時間をゆっくりとっていただくとか、早く迎えに来られたお母さんは、遊戯室に図書がありますので、そこで親子読書していただくとか、年間を通していろいろな方が保育園に来て、親子で触れ合うような事業、または地域の各種団体等の交えた事業等を今後組んでいきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（野口紘明君） 小林恵理子さん。
◆１６番（小林恵理子君） 期待は大変高いかなというふうに思います。韮崎市の子育て支援で、新しい保育園は、本当にすばらしい保育条件、サービスを、建物だけではなくて、その中身も充実をさせたというような、そういったものを目指すべきだというふうに思います。 以上で次の質問に移ります。 （１６番 小林恵理子君 登壇）
◆１６番（小林恵理子君） 一般質問の最後に、消費税増税の実施中止について質問します。 安倍内閣は、10月に予定される臨時国会の前に、来年４月からの消費税増税を予定どおり実施するかどうか判断するとしています。内閣府が９月発表した４月から６月期の国内総生産ＧＤＰ改定値は、実質で0.9％増、年率換算3.8％となりました。安倍政権は、４月からの消費税の引き上げに好材料と受け取っています。しかし、国民生活の実態と日本経済の現状は、増税に耐えられるとは到底言えません。 市長も、所信表明で「個人消費は横ばい。景気回復が実感として伴わない」と述べていますように、改定値では、速報値に比べ、家計最終消費支出が0.1ポイント下方修正のプラス0.7％にとどまりました。個人消費が低迷するのは、労働者の所得が伸びていないからです。 厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、労働者の年間平均賃金は、1997年の446万円をピークに減少し、12年には377万円と、わずか15年間で約70万円も下落しました。足元でも、基本給に当たる所定内給与は前年同月比で14カ月連続の減少です。 この状況で消費税を増税するなら、駆け込み需要に伴う反動減に加え、増税による所得減のために、大幅に個人消費が落ち込みます。ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が低迷すれば、国民の生活のみならず、日本経済も奈落の底に落ち込みます。 景気悪化を引き起し、所得税や法人税などが減収となることで、かえって税収全体が減少する可能性があります。３％から５％に引き上げた97年は、国・地方の税収は6.2兆円も減少しました。地方財政への影響も大です。市内小売業者、中小企業への打撃も大きなものとなります。 選挙後の世論調査でも、増税を予定どおりに実施すべきだという意見は２割から３割しかなく、「中止すべきだ」、「先送りすべきだ」という意見が７から８割と圧倒的です。 内閣官房参与などの政府関係者からも、予定どおりの増税に反対する意見が出され、これまで増税を主張してきた大手新聞の中からも、「来春の８％は見送るべきだ」（読売８月31日付社説）、「消費税の環境にはない」（東京新聞８月13日付社説）などの論調が出されてきています。 来年４月からの消費税増税反対は、圧倒的な国民世論であるにもかかわらず、国民の暮らしと営業の切実な現状を顧みず、国民の意思を無視し、大増税と大不況の道に突き進むことは許されません。 このような中、消費税の是非はともかく、来年４月からの消費税の増税実施は当面中止すべきと考えますが、市長の見解を求めます。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 消費税増税の実施中止についてお答えをいたします。 消費増税の是非や実施時期については、先般開催されました集中点検会合での専門家からの意見や日銀短観による経済情勢などを参考に、政府において10月１日に最終判断するとしておりますので、その判断結果 を注視してまいります。
○議長（野口紘明君） 小林恵理子さん。
◆１６番（小林恵理子君） 60人の専門家の意見も、お手盛りの増税推進のほうが多く、やはり中小企業とか庶民のやはり選出は数名しかなかったということでは、ああいう結果になったかなというふうに思っています。 先ほど、市長の政治姿勢の中で市長がお答えになりましたけれども、経済対策規模５兆円を行うんだというようなことが９月12日に経済対策案の骨子の中でも出されています。その中では、近い将来に法人税率を５％から10％に軽減というふうなことが明記がされています。これ考えていますけれども、消費税を８％に引き上げれば、８兆円市民、国民に負担がかぶせられるんですよね。国民から８兆円を取り立てて、大企業などに経済対策と景気対策として５兆円を出資をしようという、これがそもそも、やはり消費税の増税を何のために行うかといえば、こういった大手の企業のやはり減税になってしまう。経済対策もやはり大型の公共事業中心なので、これはやはり庶民から搾って、大盤振る舞いを減税と公共事業を行うということのまさにあらわれではないかなというふうに考えます。 社会保障の充実と言いながら、社会保障関係は次から次へと削減されてきています。医療費しかり、介護保険しかり。こういった中では、やはり庶民は浮かばれないなというふうに考えます。 ご答弁はもう時間がないので要りませんが、このことを強調しまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野口紘明君） 以上で小林恵理子さんの一般質問は終わりました。
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△藤嶋英毅君
○議長（野口紘明君） 次に、13番、藤嶋英毅君を紹介いたします。 藤嶋英毅君。 （１３番 藤嶋英毅君 登壇）
◆１３番（藤嶋英毅君） 13番議員、藤嶋英毅でございます。昨日から本当にご苦労さまでございます。お互いにくたびれているんじゃないかと思いますが、あと少しで終わるので、ぜひおつき合いをお願いをいたします。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 市民、特に市民の今後の生活にさまざまな影響を与えると思われます問題についてを中心に質問いたします。 質問の第１に、「生活扶助」基準引き下げについて質問いたします。 安倍内閣は、食費や光熱費など日常の暮らしに欠かせない生活扶助費の基準をことし８月から３年かけて引き下げることを決定しました。今回の削減は、過去に例を見ないものと言われており、25年度予算で1.56％、総額150億円の減額、14年、15年度にも引き下げられ、最終的に計6.5％、670億円の減額となります。減額対象は、受給世帯の96％に上ると言われております。厚生労働省の試算では、夫婦、子供４人世帯で月7,000円の減額、また９月４日付山日新聞では、夫婦と長女３人世帯で4,000円減額で、生活が苦しくなるとの事例がありました。 影響は受給者にとどまりません。就学援助、個人住民税の非課税限度額の算定、保育料や医療・介護の保険料の減免制度など、少なくとも40に及んでいると言われております。今まで利用できた制度から締め出されたり、利用ができなくなったりする人が続発することが明らかだとの指摘もあります。 今回の生活保護基準の改正について、25年３月議会で市長は私の質問に関し、「社会保障生計調査に基づいて社会保障審議会で審議されております。生活保護世帯や低所得者世帯においては、これまでと同様に健康で文化的な生活が送られるよう制度改正を期待しております。今回の改正による影響につきましては、今後の国の動向を注視してまいります」との答弁をいただきました。 今回の結果が、残念ながら市の期待に反しています。健康で文化的な生活を保障するものではないと思いますが、市長の見解を伺います。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 藤嶋英毅議員の一般質問に対する答弁を行います。 「生活扶助」基準額引き下げについてお答えをいたします。 本年８月に生活保護基準の見直しが実施されたところであります。生活保護支給世帯への影響につきましては、世帯構成や年齢により増減がありますが、健康で文化的な生活は保障されていると理解しております。 また、低所得世帯については、平成26年度税制改正等で対応される予定であると伺っております。 以上であります。
○議長（野口紘明君） 藤嶋英毅君。
◆１３番（藤嶋英毅君） 再質問いたします。 県の状況によりますと、ことし３月末の時点で4,899世帯が保護を受けていると。それで、全世帯の1.48％ということですが、そのうちの4,899世帯のうち、高齢者世帯が2,450世帯で50.1％、それからけがや病気、障害者がいる世帯が1,423世帯で29.0、それから60歳未満の現役世代が含まれるその他の世帯が820世帯で16.7、それから母子世帯が200世帯で4.1％と、このような数字が出ているんですが、韮崎市の最近のわかっている状況について、このことについて知らせてください。お願いします。
○議長（野口紘明君） 藤巻福祉課長。
◎福祉課長（藤巻明雄君） お答えいたします。 韮崎市の平成25年７月現在の状況でございますが、保護率はパー・ミルと言いまして、千分率で表示されます。山梨県の市の合計ですと0.83でありますが、韮崎市は0.43ということで、県内の市の中では最も低い保護率であります。 また、その世帯構成でございますが、高齢者、人数が136名、高齢者、65歳以上です。66名、障害18名、傷病15名、母子２名、その他12名でございます。 以上です。
○議長（野口紘明君） 藤嶋英毅君。
◆１３番（藤嶋英毅君） 特にこれから高齢者がふえるという、こういうことが指摘されているんですが、韮崎市もこういう状況と理解していていいのかどうか。
○議長（野口紘明君） 藤巻福祉課長。
◎福祉課長（藤巻明雄君） お答えいたします。 近年の開始の理由といたしまして、平成23年度、27世帯が新たに生保を開始しておりまして、そのうち、高齢による収入の減というのが９件であります。また、24年度におきましては、19世帯が生活保護を開始しておりまして、高齢による収入の減というのが５件でございます。 以上です。
○議長（野口紘明君） 藤嶋英毅君。
◆１３番（藤嶋英毅君） 実は、私が３月の質問したときに、市の回答ですが、こういう回答をいただいているんですよ。「生活保護基準の改正の影響を受ける生活保護受給世帯や低所得者世帯について、これまでと同様に健康で文化的な生活が送られるよう制度改正を期待しております」と。それから、もう一つは、これは小林恵理子議員に対する答弁ですが、「生活保護受給世帯や低所得者世帯においては、これまでと同様に健康で文化的な生活が送られるような制度改正を期待しております。今回の改正による影響につきましては、今後国の動向を注視してまいります」と、こういう回答ですが、実は今回の回答、先ほどの回答ですと、やはり「健康で文化的な生活が保障されていると理解しております」と、こういう回答なんですが、率直に言って、今回、96％の人たちが引き下げられるという、こんな状況です。 最近の山日新聞で見ますと、これは９月４日ですが、これは韮崎市の例ですが、男性は、支給額が17万円だったのが、７月より4,000円減りましたと。男性は２年前に体調を崩し、勤めていた会社を退職。自宅療養していたが、１年前に倒れ、がんが見つかった。手術や入院の費用が払えず、生活保護を申請した。半年以上の入院で歩行が困難になり、妻は心労から精神状態が不安定に、２人も治療中で、今も働くことができない。こんなことを言って、しかも収入が生活保護費のみ。水道や電気は最低限しか使わず、食品が半額になるのを待って買い物に行く。テレビや洗濯機が壊れても買うことができなかった。治療は無料で受けられるが、家賃を払えば、月給日の１週間前に数千円しか残らない月がある。そんな生活の中で、減額は、4,000円あれば１週間食べられる大きい金額。来年度以降も支給額は減るが、物価上昇や消費税増税を目指す動きがある。一体どのくらい減るのか。物価が上がれば、生活はもっと苦しくなる。こんな記事が出ていました。 これ、山日新聞の記事ですから、これをこのまま100％そうだということにはならないかもしれませんけれども、いずれにしても、私は生活保護者の生活というのが、健康で文化的な生活が保障されているとは私は考えにくいと思うんですが、そういう意味では、今回、本当に健康で文化的な生活というのは、皆さん論議をしたと思うんですが、この回答、真剣に論議した回答ですか。ここのところ、ぜひお聞かせください。
○議長（野口紘明君） 藤巻福祉課長。
◎福祉課長（藤巻明雄君） お答えいたします。 今回の制度の見直しにつきましては、平成20年度、前回の見直し以降の物価の動向等を踏まえた上での見直しということでありまして、３月にお答えしたとおり、健康な生活というんですかね、文化的な生活、その下に憲法では「最低」という言葉がつきますが、は保障されているというふうに感じております。 また、今回の改正前に、うちのケースワーカー、それぞれ担当のところに受給者との面会する中で、法改正について不安の声はありました。数名の方から。それは実際声があったことは事実であります。しかし、８月以降、改正になりまして、８月の生活費を支給したときには、2,000円、3,000円という額で、特段自宅のほうへ行ってお話をしても、それに対する生活への影響は余りないということで、現在のところ、私のところにはそういう苦情等の不安はありましたけれども、実際に法改正になった後のそういう声はいただいておりません。 また、９月４日の山日の新聞につきましては、一方からのその内容ということで報道されていると思いますが、この世帯につきましては、本来、生活保護、低所得者が入るべき市営住宅に入りますと、算定でいきますと、数千円から一万五、六千円で住宅費が済むんですが、実際今生活しているところが５万5,000円から６万円というところで、指導をしている状況でございますが、そこで生活する限りは、生活扶助費を家賃に回さなければならないという状況ですので、その辺はご理解していただきたいと思います。
○議長（野口紘明君） 藤嶋英毅君。
◆１３番（藤嶋英毅君） 実は、健康で文化的というのは、私は法律の言葉にこだわっているんじゃないかと、私はこのように思うんですが、いわゆる憲法25条で言う健康で文化的な生活、それを根拠にして、生活保護法も考えられております。 特に、生活保護法のほうの第１条に、「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と、こう言っています。 それから、さらに３条で、「この法律により保障されている最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」という、こういう規定があるんですが、恐らく担当者は、ここのところはやはり十分読んで、そういう回答をしているんじゃないかと思うんですが、私は実態はやはり、今、藤巻課長が言われたけれども、やはり実態は本当に健康で文化的な生活というのには行っていないように、私はこのように思います。 そんなことで、やはりこれから、結局は私は国はこういう制度をつくったって、地方で住民に接するのは、やはり市長であり、皆さんであると思いますが、そういう意味では、これからいろいろのご不満が出ようかと思いますけれども、次の質問も同じような意味合いがあるんですが、やはり今後、制度改正によるいわゆる影響というのは、やはり十分認識をして、弱者救済に努めていただきたいと、このように思います。 じゃ、次の質問に移ります。 （１３番 藤嶋英毅君 登壇）
◆１３番（藤嶋英毅君） 質問の第２に、社会保障制度改革国民会議の報告書について質問いたします。 政府・与党は、社会保障制度改革国民会議の最終報告を受け、それに沿って社会保障の見直しを進めます。 最終報告書の内容の概要は、まず子育てについて言うと、保育への公的責任を投げ捨てる新システムの推進、それから規制緩和による保育の質の引き下げと株式会社参入を拡大する待機児童解消加速プラン推進。 それから、医療について言いますと、70歳から74歳の患者負担現行１割を、新たに70歳になった人から２割とする。入院時の給食の患者負担引き上げ。それから、紹介状のない患者が大病院を外来受診した際、一定の定額負担を創設。それから、病院や施設から在宅への移動を推進するということです。 それから、介護について言うと、要支援１・２を保険給付の対象から除外。市町村の裁量任せでサービスの質・量が保障されない地域包括推進事業に段階的に移行。 それから、年金について言いますと、支給額を減らすマクロ経済スライドを毎年実施。支給開始年齢のさらなる引き上げを中期的課題として検討作業を速やかに開始と、これが主な内容です。まだそのほかに細かい点がありますが、概要についてはこんなことです。 内容は、結局、介護、医療、年金、保育の全面改悪を進めるものであります。政府がこの改悪を進める手順を定めたプログラム法案の骨子を閣議決定いたしました。骨子が個人の自己努力を強調しており、このことは、社会保障に関し、国が責任を回避していることを示すものです。 このような改悪に対する不満、苦情、要望は、直接住民に接している地方自治体の首長に向けられます。市長は、市民の福祉の向上を進める立場にあります。このような改悪計画に関し所見を伺うとともに、仮に改悪が実施された場合、市民生活をどう守るか、所見を伺います。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 社会保障制度改革国民会議の報告書についてお答えいたします。 今般の社会保障制度改革の目的は、現在、我が国が置かれている少子高齢化の進展など社会経済情勢を見据えた中で、自助・共助・公助の適正なバランスのもと、将来にわたって安定的かつ持続可能な社会保障の仕組みを構築するための改革であると認識しております。 先般、政府において社会保障制度改革プログラム法案の骨子が閣議決定され、今後は秋の臨時国会に法案が提出される予定となっておりますが、今後も市民福祉の向上に向け、地方自治体としての職責を着実に果たしてまいる考えであります。 以上であります。
○議長（野口紘明君） 藤嶋英毅君。
◆１３番（藤嶋英毅君） 実はこの報告書ですが、本来なら、私は選挙前にこういうのは出されなければならないと、このように思うわけでございます。 中身を見ますと、国民生活の全分野にわたる改悪づくめの報告書であります。例えば、サンデー毎日、これも９月４日ですが、サンデー毎日では、後出しじゃんけんのような庶民いじめと評され、姑息なるやり方ですと、このように言っておるわけですが、選挙が終わるや否や打ち出されてきたのは、裏を返せば、政府・与党は、この改革の是非を正面から問う自信がなかったではないかと、このように思うわけでございますが、本来なら国民の判断を受ける選挙にこの問題を出さなければならないと思うんですが、この点については、やはり一片の道理もないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（野口紘明君） 横内市長。
◎市長（横内公明君） 選挙の前に出すか出さんかは、私に言われてもよくわかりませんので、確かに選挙戦術でそういった点があったかということも考えられんことはないかもしれません。
○議長（野口紘明君） 藤嶋英毅君。
◆１３番（藤嶋英毅君） 市長がまた地方議会にはなじまないという回答するかと思ったけれども、きょうはそうじゃない。 ただ、この中身を見ますと、さっき言ったのは大まかですが、そのほかには、やはり規制緩和による保育の質の引き下げとか、それから、まだそのほかに国民健康保険の財政運営を主体を市町村から都道府県に移行。税金の投入をやめさせ、医療費の増大が保険料アップに直結する仕組みを構築とか、75歳以上を差別する後期高齢者医療制度を温存、こういったいろいろまだ改悪が出ているんですよね。これはやっぱり私、選挙で問わなければおかしいと思うんです。そういう意味で今、市長に言ったわけですけれども、急にこれ出すなんて、これは私は納得できないと、このように思うわけでございます。 それで、次に関連質問いたしますが、特に要支援の問題について質問いたしますが、要支援の１・２の実数というのは、韮崎市はどのくらいあるんですか。
○議長（野口紘明君） 平賀保健課長。
◎保健課長（平賀六夫君） お答えをいたします。 介護保険で軽度とされている要支援者の数でありますけれども、この数、本年４月１日時点でございますけれども、要支援の方が123名、要支援２の方が129名、合計252名であります。 以上です。
○議長（野口紘明君） 藤嶋英毅君。
◆１３番（藤嶋英毅君） この252名の人たちを、今度は国から市が面倒見ろと、こういうことですよね。特に、厚労省はもう９月４日に要支援と認定された高齢者への保険給付を廃止する方針を明確に打ち出しました。市町村の判断で、多種多様な事業主体による重層的なサービス提供を目指すと弁解していますが、サービスの内容は市町村任せで、担い手に高齢者のボランティアを加えるなど、何の保障もないという、こういう状況です。 結局は、市が全部面倒見ろということですが、結局私は国のほうが介護費用の削減をねらったものだと、このように理解しているんですが、その点はどうお考えですか。
○議長（野口紘明君） 平賀保健課長。
◎保健課長（平賀六夫君） お答えいたします。 藤嶋議員さんおっしゃるとおり、このたびの国における介護保険制度を初めとします社会保障制度につきましては、私どもとしましては、超高齢化社会を迎える中にあって、この社会保障制度を持続可能なものとしていかなければならないということで、介護給付費等々を抑制しなければならないということで、新たな地域支援事業に移行するということが国から示されたことを受けまして、今、庁内で関連する課、また団体と、本市にはどのようなサービスの提供ができるか、そういう受け皿があるのか、またあるとしましたら、現存の事業者、また新しい事業者があるのかというところを探っておるところでありまして、私どもとしましては、これが国からおりてきますと、当然にマンパワーも充実をしていかなければならないんですけれども、そういった地域の資源を探る中でやっていきたいと。 ただ、その財源につきましては、今までの給付費と同じ負担で行われるというふうに聞き及んでおりますので、押しつけということが的確かどうかわかりませんけれども、私どもは従来の財源の中でサービスの低下を招かないような事業のあり方を検討していくということを考えております。 以上でございます。
○議長（野口紘明君） 藤嶋英毅君。
◆１３番（藤嶋英毅君） 今、従来の財源と言ったんですが、今と同じということ、それは国の今までの財源がそのまま市へ来るということですか。いや、そうじゃなくて、それは今のところは３％か４％じゃないですか。
○議長（野口紘明君） 平賀保健課長。
◎保健課長（平賀六夫君） お答えいたします。 新たな地域支援事業になりますと、そこに移行するということになりますと、従来の財源構成ということになりますので、介護保険のほうからも１号被保険者、２号被保険者からの保険料、また国・県の補助、市の負担ということで行われるということで聞き及んでおります。 以上です。
○議長（野口紘明君） 藤嶋英毅君。
◆１３番（藤嶋英毅君） 財源問題、ちょっと私の理解と若干違うようですが、そこのところは一応聞いておくということにいたします。 それで、もう一つ、今のは、予防担当者は研修やなんかを受けて、そんなんで専門的知識を持って生活指導やなんかをしているんですが、地方に来た場合、韮崎に来た場合には、ボランティアなんかを利用するということになって、質的にはかなり違ってくると思うんですが、そういう心配をしている被支援者がいるんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（野口紘明君） 平賀保健課長。
◎保健課長（平賀六夫君） お答えいたします。 介護保険という制度の中で行っていくわけですけれども、私ども保健課といたしましては、社会福祉士、また主任ケアマネ、また他の事業所におられるケアマネさん方々のお力添えがもちろん必要不可欠ではありますけれども、地域におられる方々のボランティアの方々にもご協力をいただきながら、新たなサービス事業を構築していくというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（野口紘明君） 藤嶋英毅君。
◆１３番（藤嶋英毅君） 要支援者と認定された人は、状況が軽度だと、こう言われているんですが、実態はどうなんですか。
○議長（野口紘明君） 平賀保健課長。
◎保健課長（平賀六夫君） お答えいたします。 今、この制度ができてからですけれども、要支援１・２の方々の実態を把握し、検証しているところでございます。 以上です。
○議長（野口紘明君） 藤嶋英毅君。
◆１３番（藤嶋英毅君） 実は、要支援の介護サービスで、介護度が進むことを防いでいる高齢者も少なくないと思います。要支援の介護は、高齢者の重症化をさらに進行させるが、それによって介護保険財政を圧迫する危険すらあるという、こういう指摘もあるんです。この点はどうなんでしょうか。 いわゆる地方でやった場合に、今までのサービスが落ちてしまって、かえって重症化させてしまうと。そのために、逆にお金がかかってしまうんじゃないかと、こういう指摘もされているんですが。
○議長（野口紘明君） 平賀保健課長。
◎保健課長（平賀六夫君） お答えいたします。 そういったご指摘があることも承知をいたしておりますけれども、今までの介護保険、要支援１・２の方々のサービスについては、的確であったのかどうなのかということも検証していかなければならないと思っておりますので、そういった方々が実際必要なサービスを享受されているのか。もしかしたら、過度のサービスを受けているのではないかということも含めて検証をいたしておりますので、私どもで先ほど申し上げましたように、庁内で協議会といいますか、検討会なるものをつくっておりますので、そういったことも含めて、もろもろの意見を出し合う中で、よりよい制度といいますか、事業をつくっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（野口紘明君） 藤嶋英毅君。
◆１３番（藤嶋英毅君） さきの生活扶助の基準の引き下げ、それからこの問題ですが、私はいずれにしても国のほうが本来、生活保障をするという、こういった態度を投げ捨ててきているんじゃないかと、このように思うわけでございますが、せめて韮崎市の回答が、私は国が計画している生活扶助の基準引き下げ、社会保障制度改革国民会議の報告書の内容は、これからの市民生活にさまざまな影響を及ぼすものと考えます。 今後、社会的、経済的弱者の生活については十分配慮してまいりますと、こんな回答が来るんじゃないかと思っていたんですが、何か健康で文化的な生活だとか生活だとか、それからもう一つは、将来にわたって安定的かつ持続可能な社会保障の仕組みを構築するための回答であるとの認識しておりますという、こういう回答をいただいたんですが、どうも現実と違うように思うわけでございます。 私のこの考え方にもし何かご異論がありましたら、ご発言をしてください。
○議長（野口紘明君） ないようです。
◆１３番（藤嶋英毅君） はい、ないようですね。じゃ、私の言ったのが通ったと、こう理解をさせていただきます。 それじゃ、質問の次に移ります。 （１３番 藤嶋英毅君 登壇）
◆１３番（藤嶋英毅君） 質問の第３に、地元農産物の販売所の設置について伺います。 今、田んぼは秋の農作業が盛んで、稲刈り、大根、白菜、その他秋から来春にとれる生産物の種まきの季節です。秋の米の収穫とともに、来春の収穫に期待をしているところであります。 季節感が薄れているとはいえ、農家は作柄や収穫に期待を膨らませ、消費者、国民も、食料生産や緑の大地を通じて、四季のはっきりした日本における農業・農村の役割実感できる季節です。 一方で、農家は、安倍内閣が推し進めている日本農業に壊滅的な打撃を与えるＴＰＰ交渉に大きな不安にさらされております。 農業と関連産業は、地域の基幹産業であり、地域社会の維持にとっても欠かせません。農業、特に水路や道路の維持管理や農作業に共同作業が不可欠な水田業は、集落の成り立ちや地域の祭りなど、伝統文化にも大きな役割を果たしてきました。 地方自治体にとって、地域の条件に合った農業を振興することは、農家を顧客とする商店街など地域経済の維持にとっても不可欠です。 農業をめぐるこのような環境の中で、今、地域には農作物の生産を楽しみにして働いている農家が見られます。そして、これらの人たちは、収穫した農産物を利益を考えず販売したい考えを持っております。そのために、販売所が必要であります。主要地方道南アルプス中央線に農産物販売所を設置することが適切であると思います。市長の所見を伺います。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 地元農産物の販売所の設置についてお答えします。 農産物直売所は、近年、消費者の農産物に対する安全・安心志向の高まりや、地元で生産されたものを地元で消費する地産地消の推進拠点として重要な役割を担っていると考えます。 本年７月より、ＪＡ梨北の「よってけし」では、新しい集荷システムの導入により、農産物の直売所への直接持ち込みのほか、各支店への持ち込みが可能になり、利便性が格段に向上したことから、すべての支店で活用していただいております。 新たな農産物直売所の設置につきましては、農産物の安定供給、販売体制のシステム等の整備が必要となりますので、ＪＡ梨北の意向により対応してまいります。 以上であります。
○議長（野口紘明君） 藤嶋英毅君。
◆１３番（藤嶋英毅君） 実はこの問題、過去にも私が質問したんですが、率直に言って、地域で農業をしている人たちが、自分たちのつくったものを販売したいという、利益抜きで楽しみでやっているという、こういう状況です。 そういう意味で、かつてこの質問をしたんですが、何か利益の問題で、この問題、そのままになっているわけでございますけれども、やはり農業を育てるという意味、それから地域の人たちの、特に高齢者の生きがいというか、そういったことを考えれば、やはり私は必要じゃないかと、このように考えております。 そんなことで、今、釜無川筋には農産物を販売するところがございません。そんなことで、近場で農産物を売りたいなという、こういう農家があるわけでございます。 実は、清哲なんかで見ると、武川行って買ったり、あるいは白根ですか、向こうへ飛んで行って買ったりしているという、こんな状況があるわけでございますけれども、そういう意味じゃ、やはり農協と話をして、可能な限り、釜無の西側へ販売所を設ける運動を進めていただきたいと、このように思うわけございますが、農林課長、ご答弁をお願いします。
○議長（野口紘明君） 内藤農林課長。
◎農林課長（内藤誠二君） お答えいたします。 私のほうは、ちょっと勘違いのところがあったかはわかりませんが、出荷のほうを基準に物事を考えました。購買のほうはちょっと考えておりませんでしたので、このような新しい出荷システムの運用が７月に開始されて、野菜等は、ＪＡ梨北の支所である支所へ持ち込めば、「よってけし」で販売していただけると。ですから、そういうような利用状況、買い物をするということじゃなくて、出荷をするというふうな形の中で答弁のほうをさせていただいたところでございます。 以上です。
○議長（野口紘明君） 藤嶋英毅君。
◆１３番（藤嶋英毅君） 実は、地域でつくっている人たちが、あれは響が丘ですか、双葉の。あそこへ出荷したり、それから中田へ持っていったりしているわけですけれども、やっぱり近くへ欲しいという、こういう要望があるんですが、ぜひ話を進めてみてください。
○議長（野口紘明君） 内藤農林課長。
◎農林課長（内藤誠二君） 今後とも、またシステムの状況等、７月から開始したばかりなものですから、農協のほうと対応について、また考えて、協議していきます。 以上です。
◆１３番（藤嶋英毅君） よろしくお願いします。 じゃ、最後の質問に移ります。
○議長（野口紘明君） 藤嶋英毅君。 （１３番 藤嶋英毅君 登壇）
◆１３番（藤嶋英毅君） 質問の第４に、釜無川河川敷の雑木の処理について。 猿、イノシシ、シカによる農産物の被害は年々増加しているように聞いております。地域の自治会や韮崎市ではさまざまな対策を講じております。しかし、その効果は、農業者の期待にほど遠いものであります。 シカによる被害は全国規模に及んでおり、日本の各地で対策を研究していることと思います。韮崎市内では、釜無川河川敷へのシカの浸入があり、これらへの対応が課題の一つになっております。 韮崎市でも、地域の自治会と猟友会の協力を得ながら、シカ排除策を実施したのでありますが、十分な成果を得られた状況ではありません。 問題は、河川敷に雑木が多く、シカがこの雑木林をすみかにしているところであります。シカ排除には、清哲町の折居と円野町の入戸野地区では、毎年地域で雑木を伐採しております。本来は、県が主体を持って雑木の伐採が必要であります。ところが、依然として県の対策は明確ではありません。市として県に強く要望することが必要です。所見を伺います。
○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 釜無川河川敷の雑木の伐採についてお答えします。 釜無川河川敷の雑木の処理につきましては、武田橋から入戸野橋までの間について、本年４月に河川管理者である県へ伐採等の要望を行ったところであります。県では、限られた予算の中では、早急に対応することが難しい状況であり、今後についても未定であると伺っております。 市といたしましても、引き続き伐採していただけるよう要望してまいります。
○議長（野口紘明君） 藤嶋英毅君。
◆１３番（藤嶋英毅君） ５月ころ、市と、それから猟友会ですか、実施しましたが、その結果はどうだったんですか。
○議長（野口紘明君） 内藤農林課長。
◎農林課長（内藤誠二君） お答えいたします。 ちょっと日にちは忘れましたが、成果的には、シカを４頭捕獲ということでございます。 以上でございます。
○議長（野口紘明君） 藤嶋英毅君。
◆１３番（藤嶋英毅君） 何かシカが４頭だけで、そればかりじゃ少ないという、こんな話もあったわけですけれども、もう少し網を張って、つかまえてくればよかったという、こんな状況、話を聞いております。 実は、県のほうは予算がなくてという話ですが、私もこの話を聞いているんですが、ただ、県のほうに話をしに行くと、シカだ、猿は農務部の問題だということで、土木のほうは全く河川敷のほうは眼中にないという、こんな態度なんです。 実は、質問書の中にありますように、折居では、地域で伐採をしているんですが、やはりお金がないなら、地域の人たちにやはり話をして、地域で伐採できるような配慮が１つあるんじゃないかと思います。 その場合に、やっぱりある程度の伐採料というか、そういうのを払って、やはり伐採してもらうということも考えられるんじゃないかと思います。業者にやると、一遍に何千万円という、そんなお金がかかるわけでございますけれども、地域へお願いするなら、例えば10万円とか20万円で済むんじゃないですか。10年やったって200万円という金なんですよね。そういうこともやはり考えながら、伐採するということもあり得るんじゃないかと思いますが、こういった話は今までしたことがありますか。
○議長（野口紘明君） 石川建設課長。
◎建設課長（石川正彦君） お答えします。 先ほど市長の答弁の中に、４月に河川管理者である県へ伐採等の要望を行ったと答弁いたしました。ちょうどこのとき、やっぱり清哲の中谷地区から、今、議員さんおっしゃったように、今、青木、あるいは円野地区のほうで地元の方がやっていらっしゃる、それに対して、いわゆる消耗品代的な補助金というのか、消耗品を買う金、ガソリン代を買う金というようなことをやっている。こういう形で、ぜひ補助というか、それを出していただけないかという、この要望もあわせて行った経緯がございます。 ただ、県のほうとしても、なかなか今、いわゆる本当にわずかな金かもしれないんですが、その辺の予算手当てというものもやってなかったようなことで、その時点では、はっきりした返事はもらっておりません。 ただ、こういうことをぜひやってほしいという、この要望は、同時に、伐採だけでなく、こういう方法も考えてくれという、これは強く同時に申し入れをやってきております。 以上です。
○議長（野口紘明君） 藤嶋英毅君。
◆１３番（藤嶋英毅君） これ長い間の我々の要求ですが、なかなか県のほうは動かないと、こういう状況ですが、地域の要望としては、やはり強いものですので、ぜひひとつこれからも県のほうへ要望していただきたいと、このように思います。 以上をもちまして私の質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。
○議長（野口紘明君） 以上で藤嶋英毅君の一般質問は終わりました。 以上で通告による市政一般についての質問は全部終了いたしました。 これにて市政一般についての質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（野口紘明君） 次の本会議は19日午前10時より議会を再開し、議案審議を行います。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。 （午後５時３７分）...